助成金の情報提供と活用提案

介護事業所様がご活用できる助成金をご案内させていただきます。
人事制度や職員研修の際に利用できます。
当事務所が、介護職員戦力化人事制度(キャリアパス)や介護現場の仕組み(モデル行動基準)制度を作成させていただく際、ご提案させていただきます。


中小企業労働環境向上助成金

雇用管理制度 (評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主 (以下 「重点分野関連事業主」という)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。

このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

助成金は、介護事業者様が、それぞれ次の(1)または(2)の措置を実施した場合に受給することができます。

次の(1)~(4)のいずれかの措置をとること

(1)評価・処遇制度の導入
①評価・処遇制度、②昇進,昇格基準、③賃金休系制度、④諸手当制度のいずれかの制度を導入すること。

(2)研修体系制度の導入
職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度を導入すること。

(3)健康づくり制度の導入
法定の健康診断以外の健康づくりに資する制度であって、①腰痛健康診断、②B型・c型肝炎検査、③インフルエンザ予防接種、④結核検査、⑤検便、⑥メンタルヘルス相談の制度のいずれかの制度を導入すること。

(4)介護福祉機器の導入等
介護労働者の労働環境の改善に資する次のアの①~⑧のいずれかの介護福祉機器を、その介護労働者の職場に導入するとともに、導入後にその機器の適切な運用を行うための次のイの①~④の措置を講ずること。

ア 対象となる介護福祉機器
①移動用リフト(立位補助機を含む。移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む)
②自動車用いすリフト(福祉車両の場合は、本体部分を除いたリフト部分のみ)
③ 座面昇降機能付車いす
④特殊浴槽 (リフトと一体化しているものや取り付け可能なもの、側面が開閉可能なもの等)
⑤ストレッチヤー (入浴用に使用するものを含む)
⑥自動排せつ処理機
⑦昇降装置 (人の移動に使用するものに限る)
⑧車いす体重計

イ 導入後の措置
①導入機器の使用を徹底させるための研修
②導入機器のメンテナンス
③介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修
④導入効果の把握

制度の導入におぃては、就業規則等に上記の制度を新たに定め、実際にその制度を正規の労働者1名以上に適用させることが必要です。

<もらえる金額>

導入内容もらえる金額
評価・処遇制度40万円
研修体系制度30万円
健康づくり制度30万円
介護福祉機器等導入に要した費用の1/2 (上限300万円)

<手続き>
1.計画の認定申請
雇用管理制度または介護福祉機器等の導入に係る計画を作成し、必要な書類を添えて計画開始6か前から1か月前までに管轄の労働局へ認定申請をおこなう。

2.申請
計画の認定を受けた後、計画に基づいて雇用管理制度または介護福祉機器等の導入を実施し、計画期間終了後2か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行う。


キャリアアップ助成金(人材育成コース)

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキヤリアアップを目的としています。
このコースは、下記1対象労働者に対して2~4のすべての措置を実施した場合に受給することができます。

1.対象労働者

人材育成(コースにおける「対象労働者」は、申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる次の(1)または(2)に該当する労働者です。

(1)有期契約労働者
(2)無期雇用労働者であって、就業規則等に基づく長期雇用を前提とした処遇を受けていない労働者

2.キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、認定を受ける。

3.職業訓練計画の認定

キャリアアップ計画の認定後 (または同時)に、対象労働者に対して次の (1)~(3)の要件に該する訓練を実施するための 「職業訓練計画」を作成して、認定を受ける。

(1)OFF-JT のみの訓練(以下 「一般職業訓練」という)、または、OFF-JT とOJT を組み合わせた訓練 (以下「有期実習型訓練」という)であること。
上記のただし、上記1無期雇用労働者であって、就業規則等に基づく長期雇用を前提とした処遇を受けていない労働者を対象とする訓練については、原則、有期実習型訓練に限られます。

(2)一般職業訓練の場合、訓練時間が20時間以上の訓練であること

(3)有期実習型訓練の場合、以下の①~④のすべてを満たしていること

①実施期間3か月以上6か月以下の訓練であること
②総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
③総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
④訓練修了後にジョブ・カード様式4 (評価シート)により職業能力の評価を実施すること

4.訓練の実施
認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対する訓練を実施する。

<もらえる金額>

訓練の種類助成対象もらえる金額
OFF-JT賃金助成1時間あたり800円(大企業は500円)
OFF-JT訓練経費助成実費相当額 上限20万円(大企業は15万円)
OJT訓練実施助成1時間あたり700円(大企業も700円)

ただし、1年度1事業所あたり500万円が上限です。

<手続き>
1.キャリアアップ計画の提出と管轄の労働局長の認定を受ける。

2.訓練計画届の提出
訓練を実施する前に、キャリアアップ計画に基づいた訓練計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受ける。

3.申請
訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に申請します。


高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)

<概要>
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成するものあり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。


<もらうことができる事業主>
次の1から6までのいずれにも該当する事業主がもらうことができます。

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  2. 環境整備計画書を機構理事長に提出し、計画認定を受けていること。
  3. 認定された環境整備計画に基づき、環境整備計画の実施期間内に、次の(1)~(4)つの項目のいずれかの措置を実施すること。

    (1)新分野への進出 または 職務の再設計による、高年齢者の職場または職務(以下「職場等」といいます。)の創出
    (2)機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善による、既存の職場等における高年齢者の就労の機会の拡大
    (3)高年齢者の雇用管理制度の導入・見直し
    (4)定年の引上げ等

  4. 環境整備計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、60歳以上の定年を定めていることおよび65歳以上の定年か継続雇用制度(継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めている場合も認められます。)を定めていること
  5. 支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(※2)が1人以上いること。
  6. 高年齢者活用促進措置の実施に必要な許認可等を受けていること。

<主な要件>
企業内における高年齢者の活用促進を図るための「高年齢者活用促進の措置」を、次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。

(1)環境整備計画の認定
高年齢者の活用促進のための次の1~4のいずれかの「高年齢者活用促進の措置」を内容とする「環境整備計画」を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受けること

  1. 新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の再設計
  2. 機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労の機会の拡大
  3. 高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間制度等の雇用管理制度の見直しまたは導入
  4. 就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

(2)高年齢者活用促進の措置の実施

(1)の環境整備計画に基づき、当該環境整備計画の実施期間内に「高年齢者活用促進の措置」を実施すること。

<もらえる金額>

上限500万円で、支払った対象経費の1/2(中小企業は2/3)

または、

1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者1人につき20万円

のいずれか少ない金額

<対象となる経費>

計画実施期間内に着手し、支給申請日までに支払いが完了したもの。

【70歳以上まで働ける制度の導入による、みなし費用】
上記の<主な要件>(1)の1~4までのいずれかの高年齢者活用促進措置の実施に要した経費のある事業主が、就業規則により、新たに次のいずれかの措置を実施した場合は、当該措置の実施に100万円の費用を要したものとみなされます。

  • 70歳以上への定年の引上げ
  • 定年の定めの廃止
  • 65歳以上への定年の引上げおよび希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

<手続き>

1 計画書の提出の手続き

計画書を、計画の開始日から起算して6か月前の日から2か月前の日までに提出。

2 支給申請書の提出の手続き

支給申請書に必要書類を添えて、計画の実施期間の終了日の翌日から起算して2か月以内に提出。



(参考)中小企業とは…

資本金の額・出資の総額常時雇用する労働者数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下または50人以下
サービス業5,000万円以下または100人以下
卸売業1億円以下または100人以下
その他の業種3億円以下または300人以下