月極め労務管理サービス

労働・社会保険の手続き、行政機関の実地指導対応、介護保険法や社会保険、各労働法の動向や、職場の労務管理などについて随時相談したい方へ

月々の顧問報酬をいただいて、主に下記のことをおこなう業務です。 福田社会保険労務士事務所が、貴社の事務工数を削減し、問題に対し、適確にサポートいたします。


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福田社会保険労務士事務所の顧問業務の基本理念

  1. 低料金で最高の福利厚生の実現
  2. 規律が整い、やる気ムードのある会社へのお手伝い
  3. 労働トラブルから会社を守る用心棒

顧問業務の主な内容


1.労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所への手続き代行、実地調査対応

  • 例)従業員の入退社手続き、健康保険の給付手続(傷病手当金等)、高年齢者雇用継続基本給付金手続、各種労使協定手続(1年単位の変形労働時間制、36協定等)、労災給付手続 など

2.社長様や従業員からの社会保険に関する相談対応

  • 例)定年退職後の有利な社会保険制度選択、結婚退社後の有利な社会保険制度選択 など

3.社長様や従業員からの年金に関する相談対応(老齢年金、障害年金、遺族年金)

  • 例)定年退職後の有利な労働条件内容、障害年金と傷病手当金の調整説明 など

4.法改正対応等、就業規則の見直しおよび従業員説明


5.労働トラブル対応アドバイス

  • 例)解雇従業員からの不当解雇要求対応、退職後従業員からの残業代不払い請求対応など

6.残業時間の低減などへのご相談対応

  • 例)勤務体制や労働時間における労働契約の見直し、残業代計算方法の適法化 など

7.60歳以上高齢者雇用対策と賃金のご相談対応と提案


8.公的助成金の提案

  • 定年延長、定年後の継続雇用制度の導入
  • 新規分野への進出、新たな会社の設立
  • 高年齢者の採用
  • キャリアアップ訓練への参加
  • パートタイマーさんへの評価制度や福利厚生
    など貴社がもらえる可能性のある助成金を提案し、申請までサポート



当事務所と顧問契約を結ぶメリット

1.会社や従業員の異動があるごとに、迅速、適切に処理できます。
手続きや、登録など、日々の活動の中で、多くの事務手続きが発生します。
しっかり、法律を遵守することで安心がもたらされます。
また、手続きが簡単になって、有能な従業員を直接部門にまわすことができ、業績に貢献できます。


2.情報の一元化によって処理が簡素化され、事務処理が効率化されます
従業員を新規採用したり、退職があったり、および賃金、住所や氏名の変更などの都度必要な手続が 発生するのですが、前に同日人物で何らかの手続きをしていた場合、あらためて確認する手間が省けて、非常に簡素化することができます。
このことは、労働保険(雇用保険、労災保険)料や社会保険(厚生年金保険、健康保険)料を計算する 際にも同じことがいえます。


3.介護保険法、労働関係法、社会保険関係法改正へ貴社に適した対応ができます
労働基準法をはじめとして、労働・社会保険関係、労務管理関係の法律は主なものでも20くらいあり、いままで適用された内容が来月から変更になることもしばしばです。
顧問契約のメリットのひとつとして、新しい法律や法改正情報は内容をお知らせいたします。
最新の法律に適合した状態を御社の実務や規程まで具体的に反映をご提案させていただきます。


4.他社の事例がわかります
変形労働時間制や裁量労働制の時間外労働時間手当の算出方法等、本当にこれでいいのかどうか
イマイチ不安なことがございませんか?福田社会保険労務士事務所の顧問契約の大きなメリットとして
他社の事例に基づいてご説明することにより、不安を解消していただけます。


5.行政機関との折衝
労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所との折衝を行います。
特に、労働基準監督署との折衝は起こりえます。


6.職員とのトラブルをサポートします
退職・解雇の問題、突然会社に来なくなった、遅刻・早退が非常に多い、セクハラ問題となっているなど、
職員さんに対する様々なトラブルへのサポートをいたします。
また、トラブルではないが、おこる可能性があるとか、予防としての一般的な実務対応法を知っておきたいなどに対してご回答いたします。
福田社会保険労務士事務所は、法律、施行規則、判例、実例にもとづき、貴社にとってもっともよいと思われる方法をご提案いたします。


7.助成金のサポートをいたします。
貴社に適した助成金の提案を致します。
助成金は、専門家でないとどんな種類があるか把握することが難しいため、助成金に強い当事務所がご提案致します。
※助成金は成功報酬で別料金となります。

労働、社会保険手続き

1.会社を設立するとき
社会保険(健康保険、厚生年金保険)は、社長1人でも加入しなければなりません。
5人以上の個人事業の場合も同様です。
該当した際の、適用事業所になる手続きおよび、被保険者資格取得の手続き。
労働保険(雇用保険、労災保険)は、従業員しか加入できませんので、従業員を雇う際、適用事業所の手続きが必要です。


2.年に一度の労働保険料、社会保険料の算定
労働保険料は、昨年4月~今年3月までの該当従業員の給与を計算して、5月20日までに労働基準監督署へ提出します。年度更新といいます。
3月末~4月始め頃に、労働基準監督署から封筒が送られてきます。
また、社会保険料は、4月、5月、6月の各従業員の給与の平均額を計算して、7月10日までに社会保険事務所へ提出します。
原則、今年9月から来年8月まで、この平均額に基づいて保険料額が決ります。算定基礎といいます。
6月頃に社会保険事務所から封筒が送られてきます。
→年度更新または算定基礎のみの業務も致します。


3.社会保険料の改定
年に一度の算定基礎の他、昇給、手当の変更等で2等級以上の大幅な給与額の変更が3ヶ月連続で生じた場合、8月を待たずに随時改定をしなければなりません。


4.職員を採用するとき
ハローワーク、社会保険事務所へ被保険者資格取得の手続き。


5.職員が退職するとき
ハローワーク、社会保険事務所へ被保険者資格喪失および離職証明書の作成、手続き。


6.職員が仕事や通勤と関係なく、病気やケガをしたとき
会社を休む際には、健康保険から傷病手当金がもらえます。
また、1ヶ月の自己負担治療費が約73,000円を超えた場合、高額療養費がもらえます。
健康保険にはこのほか、死亡した際の埋葬料(埋葬費)、従業員本人や従業員の被扶養者が出産した際の出産手当金、出産育児一時金などがあります。


7.職員が業務上の原因や通勤途上での病気やケガまたは死亡をしたとき
労災保険が適用されます。
労災保険には、治療を受ける際の療養の現物給付、会社を休む際にもらえる休業(補償)給付、休業(補償)給付をもらい始めて1年6ヶ月後に治っていなく、一定の障害状態の際もらえる傷病(補償)年金があります。
労災保険にはこのほか、一定の障害である場合にもらえる障害(補償)給付、一定の障害時に介護が必要である場合にもらえる介護(補償)給付、死亡した場合にもらえる遺族(補償)給付などがあります。
また、業務上での病気やケガの報告を労働基準監督署へおこなわなければなりません。


8.職員が、育児休業、介護休業に入るとき
社会保険では、育児・介護休業法に基づく育児休業をする期間で、会社、従業員とも保険料は免除されます。
ただし、手続きをすることが条件です。
介護休業の場合は、免除はありません。
雇用保険では、従業員が育児休業、介護休業に入っているおよび職場復帰した従業員に対し、賃金の一部が給付金として支払われます。


9.職員が、60歳になったとき
雇用保険では、60歳になり継続雇用された従業員が、60歳時の賃金より75%未満に賃金が低下した場合、最大15%が補填される高年齢雇用継続基本給付金制度があります。
手続きとしては、60歳時に賃金登録をし、その後、2ヶ月ごとに賃金台帳、出勤簿を持って申請をします。



福田社会保険労務士事務所の顧問契約の具体例

普段は何をしてくれるの?と思われている方もおられると思います。
下記のようなことをさせていただいております。
いつでも些細なお困りごとがございましたら、いつでもお電話、メール等にてご相談下さい。


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1年単位でのルーティン業務

業務内容
3月介護保険料率や健康保険料率のお知らせと変更
36協定など各種労使協定の届出業務内容
4月入社の方の社会保険、雇用保険加入の手続き
5月労働保険の年度更新事務
6月賞与支払届事務
7月社会保険の算定基礎届事務
8月厚生年金保険料率変更のお知らせと変更
9月標準報酬月額の変更のお知らせと変更
12月賞与支払届事務
3月退職の方の社会保険、雇用保険喪失の手続き



1ヶ月単位でのルーティン業務


①労務管理チェックシートに基づいて、貴社の労務管理の問題点を把握いたします。
貴社の就業規則や労働契約書など、各種書類を確認させていただきます。
  ↓
②労務管理改善に向けて、計画を作成いたします。
チェックシートに基づいた計画を当方にて作成いたします。
  ↓
③計画に基づいて、実務上にどのように改善していくかのご相談させていただきます。
  ↓
④計画の進捗状況を把握します。
実施するにあたり、どこに問題点があるのか、どこまで進んだのかが一目で分かるように、計画表に当方にて記載いたします。


随時的な業務
上記のような手続き以外に、下記のような手続き業務をさせていただきます。

  • 業務中や通勤中での傷病による労災保険手続き
  • 死傷病によって会社を休まれた際の健康保険手続き
  • 出産で会社を休まれた際の健康保険手続き
  • 育児休業をされた際の社会保険料免除手続き
  • 60歳以後賃金が下がった際の雇用保険給付手続き
  • 育児や介護休業の際の雇用保険給付手続き
    などなどいろいろございます。

また、相談業務として

  • 労務管理上や問題社員への対応、相談
  • 残業時間の低減などへのご相談対応
  • 労働、社会保険関係の法改正情報の提供と実務対応
  • 助成金の提案
  • 就業規則の改定作業および説明
  • 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所調査への立ち会い
    などを、必要に応じてさせていただいており、
  • 月1回の福田社会保険労務士事務所通信の郵送
  • 随時のメールマガジンでの発信
    にて、経営のお役にたつ情報を提供させていただいております。