業績連動型の賃金制度

業績連動型の賃金制度の必要性

2012年度の介護報酬は実質0.8%の低下でした。
2015年度の制度改正も、ほぼ内容が見えてきております。

介護報酬の引き下げ、地域包括ケアシステムの構築に向けて、24 時間の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型サービスの普及を図るほか、各地域において、認知症高齢者に対する初期段階からの対応や生活支援サービスの充実を図ることが必要である。

これと併せて、介護保険給付と地域支援事業の在り方を見直すべきであり、地域支援事業については、地域包括ケアの一翼を担うにふさわしい質を備えた効率的な事業(地域包括推進事業(仮称))として再構築するとともに、要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら新たな地域包括推進事業(仮称)に段階的に移行させていくべきである。

と提言されております。

今後急激に増加する介護にかかわる財政を、介護保険制度を維持させるために、どのように改正していったらいいのだろうか、との視点からです。

従って、今後は、介護事業者様の自己努力が今まで以上に求められることは明かです。

介護業界に特化した新しい業績連動型の賃金制度をご提案することができます。

業績連動型の賃金制度のメリット

業績連動型の賃金制度のメリットを導入することで、具体的に下記のようなメリットを得ることができます。

  • 制度変更にともなう移行資金が必要なくなります。
    (通常、賃金制度を変更した場合、基本的に賃金を下げることはいたしませんので、賃金表の直近上位の金額にすることとなり、少なからず移行資金が発生いたします。
    ご提案する制度は、賃金表が必要ないもののため、移行資金が必要なくなります。)
  • 継続した昇給を確保しつつ、経営を圧迫いたしません。
    (介護事業は、サービスに対して報酬が決まっているため、施設のキャパシティー以上に売上を増やすことはできません。手当の種類や設定が適切でないと、賃金はどんどん上昇していき、経営を圧迫しかねなくなる可能性があります。)
  • 努力が肯定される昇給体系となり、職員のモチベーションが上がります。
    (職種間のバランスや地域施設とのバランスなどを考慮した給与診断をまず行い、貴社の現状の給与内容を客観的に把握し、最適な内容のご提案をいたします。)