改正高年齢者法における指針について

今年9月のメールマガジンで高年齢者法が平成25年4月1日より施行されるご案内をさせていただきました。

今回は、その60際を超えて継続雇用の対象外となる人の指針が公表されました。
その前に、改正高年齢者法の概要を復習いたします。


主な改正内容は下記の3点です。

1)60歳定年を超える継続雇用対象者に、基準を設ける仕組みの廃止。

これまでは、60歳定年の定めをしている会社は、65歳までの安定した雇用を確保するため、

・定年の引き上げ
・定年制度の廃止
・希望者全員に対する継続雇用制度の導入
・労使協定にて定められた基準を満たす者のみを対象とする
 継続雇用制度の導入

の4つのパターンが認められておりしたが、来年4月以降は、「労使協定にて定められた基準を満たす者のみを対象とする継続雇用制度の導入」が認められなくなります。

ただし、
平成25年4月1日~平成28年3月31日:61歳以上
平成28年4月1日~平成31年3月31日:62歳以上
平成31年4月1日~平成34年3月31日:63歳以上
平成34年4月1日~平成37年3月31日:64歳以上

の社員については、「労使協定にて定められた基準を満たす者のみを対象とする継続雇用制度の導入」の経過措置が求められます。

この期間と年齢は、昭和28年4月2日生まれ以降の男性から(=平成25年4月2日以降に60歳を迎える)、老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳へ引き上げられることから、年金がもらえない社員に対して、収入に空白期間が生じないように、会社に希望者全員の再雇用を義務づけたというわけです。

2)継続雇用制度の対象者を雇用する企業範囲の拡大

例えば、議決権50%超の子会社や議決権20%超の関連会社などにて継続雇用することも認められることなります。

具体的な、拡大された企業の範囲は現在のところ明確になっておりませんので、分かり次第ご連絡させていただきます。

3)義務違反企業の公表

高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定が設けられました。


そのうえで今回の指針の内、継続雇用制度の項にて、

継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とする制度とする。~中略~

心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ。)に該当する場合には、継続雇用しないことができる。

就業規則に定める解雇事由又は退職事由と同一の事由を、継続雇用しないことができる事由として、解雇や退職の規定とは別に、就業規則に定めることもできる。
また、当該
同一の事由について、継続雇用制度の円滑な実施のため、労使が協定を締結することができる。
なお、解雇事由又は退職事由とは異なる運営基準を設けることは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号。以下「改正法」という。)の趣旨を没却するおそれがあることに留意する。

とあります。

従って、定年が65歳未満である場合は、

・希望者全員を65歳まで継続雇用する
・定年を段階的に引き上げる
・希望者全員を65歳まで継続雇用し、就業規則の解雇事 由又は退職事由と同じ内容を継続雇用しない事由として、別に規定する

のいずれかの対策を平成25年3月31日までにとる必要があります。

また、賃金・人事処遇制度の見直しが必要な場合の留意事項も、この指針で記載されておりますので、次回ご案内させていただきます。

コメント


認証コード2773

コメントは管理者の承認後に表示されます。