平成23年度に監督指導により支払われた割増賃金の 合計額は、約146億円

全国の労働基準監督署が、平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち1企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況が取りまとめられました。

・是正された企業数1,312企業(前年度比74企業の減)

・支払われた割増賃金合計額 145億9,957万円(同22億7,599万円の増)

・対象労働者数 11万7,002人(同1,771人の増)

・支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり1,113万円、労働者1人当たり 12万円

・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは117企業で全体の8.9%、その合計額は83億223万円で全体の56.9%

・1企業での最高支払額は「26億8,844万円」(建設業)、次いで「9億8,207万円」(金融業)、「7億5,687万円」(小売業)の順

都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業(いわゆるサービス残業)に関する相談が多数寄せられているようで、労働基準監督署は、労働者などから情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しているようです。

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