子育てサポート企業に対する税制優遇制度について

ワークライフバランスを推進する企業に対する助成制度として、社員の育児環境整備に積極的な企業を支援するための税制優遇制度です。

<税制優遇制度の概要>

次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づく認定を受け、「くるみん」を取得することで、一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、普通償却限度額の32%の割増償却ができる制度です。


<対象となる事業主の主な要件>

●青色申告書を提出する事業主であること
●平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、次世代法の認定を受けること

※過去に認定を受けたことのある事業主でも、当該期間内に新たに認定を受けた場合には対象となります。

※当該期間内に複数回認定を受けた場合には、最初の認定についてのみ対象となります。


一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての
両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない
労働者も含めて多様な働き方を選択できる労働条件の整備
などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成の
ための対策とその実施期間、を定めるものです。

この行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たし
た企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業
」として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認
定を受けることができます。
認定を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称:くるみん
)を広告、商品などに表示し、次世代育成支援対策に取り
組んでいることをアピールできます。


<適用対象の建物等>

以下の1、2どちらにも当てはまる建物及びその附属設備が割増償却の対象となります。

1.次世代法の認定を受けた日を含む事業年度終了の日において、事業主が所有し、事業のために使用している建物等

2.認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得した建物等で、その建設の後、事業のために使用されていないもの、またはその期間内に新築・増築等した建物等

※「建物およびその附属施設」の例

事務所用建物、店舗用建物、病院用建物、工場用建物、倉庫用建物、事業所内保育施設、電気設備、アーケード・日よけ設備、 給排水・衛生設備、ガス設備


<事務手続>

次世代法のくるみん認定申請先都道府県労働局雇用均等室認定を受けると、「基準適合一般事業主認定通知書」が交付されます。

割増償却の申告先管轄の税務署申告時には、「基準適合一般事業主通知書」の写しを添付します

コメント


認証コード0659

コメントは管理者の承認後に表示されます。