所得拡大促進税制(仮称)と雇用促進税制について

1月24日に、与党の税制調査会で平成25年度税制改正大綱がまとまり、1月29日に閣議決定されました。
今回の税制改正は、平成26年4月に予定されている消費税の引き上げに向けて、拡充される措置です。

下記の内容は、あくまでも、現時点で把握できる内容であり、今後、成立することとなる仮定で修正や詳細の決定等があると思われますので、ご了承願います。


1.所得拡大促進税制(仮称)

民間企業の平均給与は、10年前は440万円以上でしたが、2009年からは、420万円を下回っています。
そこで、従業員の給与を増加させ、それによって消費を活発化させる事を狙いとして「所得拡大促進税制」が2013年度から創設されます。

<対象となる企業>
・従業員の給与を5%以上増やした企業
・従業員の給与支給額が、前年度を下回らないこと
・従業員の平均給与支給額が、前年度の平均給与支給額を
 下回らないこと

要するに、制度直前期の従業員への支給総額を5%以上とし、かつ、従業員一人当たりの支給額が同額または増えることです。
※実際は、詳細な検討が必要となりますのでご了承願います。

<算定給与の対象者>
算定給与の対象者は、あくまでも、「使用人」であり、役員や役員の特殊関係者は含まれません。

<内容>
雇用者給与等支給増加額の最大10%まで法人税額控除を可能とするするものです。ただし、中小企業は20%までとなります。


2.雇用促進税制

新規雇用の増加を促進する「雇用促進税制」は既にありますが、拡充される予定です。

<対象となる企業>
前年度より、雇用者を10%以上及び5人以上(中小企業者等は2人以上)増やした企業

<内容>
企業が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前末の雇用者の数に対して、上記のように増加している事が証明されれば税額控除が受けられます。
現在、増加人員一人ごとに、法人税20万円が控除されますが、この控除額が、平成24年度以降は40万円に引き上げられます。

ただし、法人税額の10%(中小企業は20%)が上限となります。

<おもな条件>
・前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと
・基準雇用者の数が5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%
以上増加していること
・適用年度の給与等支給額が、前事業年度の給与等の支給額+
(前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%)以上で
あること


これら2つの、所得拡大促進税制(仮称)、雇用促進税制は重複し
て適用されないため、どちらかを選択することとなります。
また、上記2つの制度以外にも、法人税に関する特別控除が複数予
定されているようですが、やはり、重複して適用されません。
また、複数の特別控除の内容に関しては、ここでは割愛させていた
だきます。

コメント


認証コード9202

コメントは管理者の承認後に表示されます。