育児休業制度について

労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。

一定の範囲の期間雇用者も対象となります。

一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。

日々雇用される者は対象になりませんが、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業がとれるようになりました。

育児休業の対象となる一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること 、子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)のいずれにも該当する労働者です。

労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、育児休業の対象となります。

休業期間は、原則として1人の子につき1回であり、子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た期間です。

一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで育児休業ができるようになりました。

例えば、育児休業中の女性社員から、子どもを預ける保育所が見つからないので、育休期間を延長してほしいと申し出がありました。

保育所が見つかるのかも見通しが立っていない状況で、この申し出を断ることはできるのでしょうか。

1歳6か月まで育児休業ができるのは、保育所に入所を希望しているが入所できない場合、子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合のいずれかの事情がある場合です。

ですので、この場合は事業主は、この申し出を拒むことは原則できません。

結果として1歳6か月を超えても保育園の入園等が決まらない場合は、会社は育児休業の延長を拒む事ができます。

又、パパ・ママ育休プラスという育児休業の特例として、両親がともに育児休業をするなど、一定の要件を満たす場合は、原則1歳までから1歳2ヶ月までに育児休業期間を延長できます。

ただし、育児休業を取得できる日数は1年間が限度です。

女性の場合は産後休業と育児休業を合計した日数です。

1歳までの育児休業については、休業開始予定日から希望通り休業するには、その1か月前までの申し出が必要です。

1歳から1歳6か月までの育児休業については、休業開始予定日(1歳の誕生日)から希望通り休業するには、その2週間前までの申し出が必要です。

育児休業の申出があった場合、事業主は、育児休業申出を受けた旨、育児休業の開始予定日及び終了予定日、育児休業を拒む場合には、その旨及びその理由を従業員に速やかに通知する必要があります。

育児休業を延長した後も、復職に向けて人員調整等が必要となるでしょうから、こまめに状況を確認しながらの対応が必要とされるでしょう。

コメント


認証コード1114

コメントは管理者の承認後に表示されます。