若者チャレンジ奨励金について

今回、若者チャレンジ奨励金という助成金の支給がスタートします。

この助成金は、平成25年度の厚生労働省管轄助成金の目玉となるものです。
もらえる金額も大きいので有効に活用したいところです。

この奨励金は平成25年度末までの時限措置です。
また、支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、申請の受付を中止となります。

正社員としての雇用経験等が少なく正社員として働くことが困難な若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合にご活用いただくことができます。

【概要】

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)や座学(OFF‐JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金が支給されるというものです。

紹介予定派遣の場合に限り派遣先事業主も対象となります。この奨励金は、平成25年度末までの時限措置によるものとなり、支給額が予算額に達した場合は支給終了となります。

【対象となる労働者】

対象となる労働者は、35歳未満の者であって、次のいずれにも該当する者です。

・過去5年以内に、訓練を実施する分野で正社員として概ね3年以上継続して雇用されたことがない者等であって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付を受けた者、

・訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結している者、又は、紹介予定派遣に係る労働者派遣契約を派遣先事業主と締結する派遣元事業主であって、派遣先事業主と訓練実施計画を共同して作成する派遣元事業主と、期間の定めのある労働契約を締結している者。

ただし、新規学校卒業予定者および新規学校卒業者は、原則として卒業日が属する年度の3月31日まで、若者チャレンジ訓練の対象者として募集することができません。

【主な要件】
・OJTとOFF‐JTを組み合わせた訓練で、全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること。

・1か月当たりに換算した訓練時間数が130時間以上であること。

・訓練期間中の主要な労働条件(就業時間、休日および賃金形態)が訓練受講者を正社員として雇用する場合と同じであること。

ただし、訓練期間中の就業時間が正社員より短い場合や、正社員の給料が月給制で訓練期間中の給料が時給制のような場合などは訓練を実施することができません。

・訓練期間は3か月以上2年以下であること。OJTとOFF‐JTともに、訓練科目名、実施内容、実施時間等が明確に示された訓練カリキュラムを作成すること。

・ジョブカードを作成し、受講者の職業能力の評価を行うこと

などです。

【もらえる金額】

もらえる金額額は、訓練奨励金として、訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円です。

また、正社員雇用奨励金として、訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)もらえます。

従って、一人あたり最大460万円(2年間訓練の場合)となります。

【手続きの主な流れ】

1.訓練開始前に事前に実施計画を届出し、内容の確認を受ける。

2.訓練受講者の選考・決定
(新たに雇入れる場合と既に雇用している労働者に訓練を実施する場合とがあります。)
3.訓練の実施

4.訓練奨励金の支給申請
(訓練終了後、2ヶ月以内)

5.正社員雇用奨励金の支給申請
(訓練修了者を正社員として雇用した日から1年経過後2ヶ月以内、2年経過後2ヶ月以内)

【留意事項】
訓練計画は、しっかり計画的に立てていないと、支給申請の時に不支給になったり、大幅に減額されることが考えられます。また、先に訓練を実施しないようご注意ください。

途中で訓練生が退職した場合には、一定の要件のもと、不支給になります。
訓練計画の途中での変更は非常に手間がかかりますので、事前に支給申請を見越して十分に実施可能な訓練計画を立てることが必要です。

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