障害者の法定雇用率が引き上げになりました

障害者の法定雇用率が引き上げになります(平成25年4月1日から)

民間企業の場合、障害者の法定雇用率が1.8% ⇒2.0%に引き上げになりました。
これにより、これまで、従業員56以上の事業主が対象でしたが、今後は50人以上の事業主が対象となります。
そのため、50人以上の事業主は、以下の義務が発生することとなります。

◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
◆ 障害者雇用推進者※を選任するよう努める

※障害者雇用推進者の業務
・障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
・障害者雇用状況の報告
・障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出 など

また、障害者雇用納付金制度というものがあります。

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者
の雇用水準を引き上げることを目的に、雇用率未達成企業(常用労働者200人超)から納付金を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金、報奨金を支給するとともに、障害者
の雇用の促進等を図るための制度のことです。

具体的には、

この障害者雇用率を達成している企業には、超過1人あたり月額27,000円の障害者雇用納付金が支給され、未達成の場合は、不足1人あたり月額50,000円が徴収されます。

ただし、現状では、常用労働者200人超の企業から徴収し、200人以下の中小企業からは徴収されておりません。

しかし、今後の予定としては、

平成27年4月より常用労働者100人超の企業から徴収される予定です。
また、常用労働者200人超300人以下の事業主は平成27年6月まで、常用労働者100人超200人以下の事業主は平成27年4月から平成32年3月まで納付金が4万円に減額される予定です。

計算の際には合、短時間労働者は1人を0.5人としてカウントし、重度身体障害者や重度知的障害者は1人を2人としてカウント(短時間の重度身体障害者、重度知的障害者は1人としてカウント)します。

また精神障害者は雇用義務の対象ではありませんが、各企業の実雇用率の算定時には障害者数に算入することができます。

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