若者応援企業宣言事業について

厚生労働省は、一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、35歳未満の若者の採用、育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報や採用情報を積極的に公表する中小企業や中堅企業を、若者応援企業として、ハローワークが積極的にPR等を行う事業である「若者応援企業宣言事業」を始めました。

下記にその概要をご連絡させていただきます。

若者応援企業宣言をする事のメリットには、次のようなことがあります。

・ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できますので、御社の職場環境・雰囲気・業務内容がイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できます。

・愛知労働局のホームページで、就職関連情報も含めたPRシートを公表しますので、御社の魅力を広くアピールできます。

・就職面接会などの開催について積極的にご案内されますので、若年求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できます。

・「若者応援企業」の名称を使用し、若者の育成・採用に積極的であることを対外的にアピールすることができます。

つまり、企業は過去3年度分の35歳未満の採用実績と定着状況や前年度の有給休暇や残業時間などの実績を開示するほか、厚生労働省が指定する7つの宣言基準を満たすことで、「若者応援企業」の名称を使用できます。

若者応援企業宣言をすることで、都道府県労働局のWEBサイトで就職関連情報を含めたPRシートが公表されるほか、就職面接会などの開催について積極的に案内されます。

7つの宣言基準とは

・学卒求人など、若者対象の正社員求人をハローワークに提出すること。ただし、派遣求人や請負求人は対象となりません。

・若者応援企業宣言の事業目的に賛同していること。

・社内教育やキャリアアップ制度等、過去3年度分の新卒者の採用実績及び定着状況、過去3年度分の新卒者以外の35歳未満の正規雇用労働者の採用実績と定着状況、前年度の有給休暇および育児休業の実績、前年度の月平均の所定外労働時間の実績などの情報を開示していること。

・労働関係法令違反を行っていないこと。

・事業主都合による解雇又は退職勧奨を行っていないこと。

・新規学卒者の採用内定取り消しを行っていないこと。

・助成金の不支給措置を受けていないこと。

です。

「宣言」を行うには、若者対象のいわゆる正社員求人をハローワークに提出することが必要です。

若者対象の正社員求人、就職関連情報の提供などの一定の要件を満たした上で、管轄のハローワークに「若者応援企業『宣言書』」と「若者応援企業PR情報」を提出する必要があります。

ハローワークで宣言基準を確認してもらい、「若者応援宣言企業」求人として労働局のホームページに掲載されます。自社PRの手段として考えてみてはいかがでしょうか?

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