育児休業3年について

先日、安部首相が「成長戦略スピーチ」の中で、「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」と称し、育児休業制度の上限を3歳へと延長する方針を表明しました。

スピーチで安倍総理は、妊娠・出産を機に退職した人の理由について「仕事との両立が難しい」よりも、「家事や育児に専念するために自発的にやめた」が一番多いという現状を指摘しました。

これは、厚生労働省の「子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査」に基づくものです。

また、「女性が働き続けられる社会を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。

3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。」と述べています。

この育児休業延長は、あくまでも経済界への要請にすぎません。

こうした「3年育休」は正社員を前提にしています。派遣労働者やパート・アルバイト等の非正規社員、自営業者にはあてはまりません。

働く女性の2人に1人は、第1子出産の前後に退職しています。

育児休業を取得しても、短時間勤務など職場復帰後に仕事を続けられる支援が充分でない事や、育児休業制度を利用しにくい職場の雰囲気もあるかもしれません。

職場復帰する時期の選択肢が増えることで、労働者が制度を利用しやすくなるという効果はあるでしょう。

しかしながら、特に中小零細企業にとっては負担が重くなることは避けられません。

今の育児休暇でさえ中小の企業はほとんど皆無で実施できておらず、また、雇用保険から支給される休業中の給付額が増えると、労使で負担している雇用保険料の負担が増えることも想定されます。

中小企業でも実施できるような対策をし、育児休暇の格差が無くす事が必要です。

出産・育児の休業期間を延ばすだけではなく、出産前の生活とあまり変化がなく、スレスがなく生活できるような環境を整えることが必要です。

また今の育児休業のシステムを前提にすると「3年育休」は、男女の一方に3年間の育児休暇を強いるものです。

男性の育児休業の取得率は低く、女性が職場復帰後に働きながら子育てするには、男性も育児に参加する事が前提となります。

長時間労働の是正や、非正規社員の待遇を改善するなど、男性の働き方を変えることも必要です。

今後、男性も子育てがしやすい社会をつくらなければ、女性の力を生かすことは出来ません。

また、待機児童をゼロに向けて、安倍政権として20万人分の保育所を整備し、5年間で待機児童をゼロにしたいとも語っているので、保育所整備を加速させるという点は期待できるところですね。

しかし、政府の規制改革会議で検討されている施設面積を狭くしたり、保育士の配置を減らすなどの基準緩和は、保育の質の低下を招いたり、子供達を詰め込む事になるかもしれません。

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