受動喫煙防止対策助成金について

厚生労働省では2013年5月16日から受動喫煙防止対策助成金の改正を実施しました。

この助成金は、2011年10月に創設されましたが、対象が旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主に限定されていました。

しかし、今回、中小企業事業主喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置等などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進するという目的から助成金制度が改正されることとなりました。

<制度の主な変更点>

・対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大

・補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ

・交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

<助成対象事業主>

・労働者災害補償保険の適用事業主であって、

かつ

・中小企業事業主であること
(卸売業については常時雇用する労働者が100人以下またはその資本の規模が1億円以下、

小売業については常時雇用する労働者の数が50人以下またはその資本金の規模が5000万円以下、

サービス業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5000万円以下、

上記以外の業種については常時雇用する労働者の数が300人以下又はその資本金の規模が3億円以下。)

・事業場の室内又はこれに準ずる環境において、当該室以外での喫煙を禁止するために、当該事業場内において一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じた中小企業事業主であること。

・上記の措置の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であること。

<助成対象>

・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 

※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

喫煙室の設置以外の受動喫煙防止措置への助成は平成24年度限りになります。

(喫煙室の設置に関する助成は今後も継続します。助成金の申請受付は平成25年5月16日から再開されます。)

<助成率、助成額>

この助成金の交付は事業場単位で、1事業場当たり1回です。

喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの費用の1/2(上限200万円)

<喫煙室の要件>

喫煙室の入り口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上となるよう設計されていること。

既に設置している喫煙室について、これらの要件を満たすために改修などを行う場合も助成対象となります。

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