所得拡大促進税制について

平成23年4月には雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇を行う雇用促進税制が創設されましたが、これに続き、平成25年度からは3年間の適用期間(平成27年度末まで)で国内雇用者の所得を一定以上拡大した際に法人税が減税されるという所得拡大促進税制がスタートしました。

この所得拡大促進税制は、国内雇用者への給与などの支給額を、基準年度から5%以上増加させる等の条件を満たした場合に、支給増加額の10%(中小企業等は20%)を法人税の税額控除として申請できるというものです。

基本的な要件としては、以下の3点があげられています。

・給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること

・給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと

・平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

※役員や役員の親族、使用人兼務役員等への報酬は給与等の金額に含まれません。

※青色申告を選択している法人・個人に限られます。

※法人は平成25年4月1日~平成28年3月31日までに始まる事業年度、個人は平成26年から平成28年分について適用可能です。

これらの要件を満たした場合に制度を適用することができますが、税務申告より前に特段の手続きを行う必要はなく、雇用者給与等支給増加額・控除を受ける金額・当該金額の計算に関する明細を記載した書類を確定申告書に添付することとなります。

なお、雇用促進税制、復興特区等に係る雇用促進税制と選択適用となっており、両方を適用することはできません。

又どちらも当期の税額の10%(中小企業者等は20%)相当額が限度となります。

なお、給与等は所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限ります。

この所得拡大促進税制の特徴は所得から控除するのではなく、法人税額から控除する税額控除制度であることです。欠損金が生じた場合には、税額控除は全くの無効となります。
又、この所得拡大促進税制は、新規雇用ではなく、労働分配の拡大を重視しています。雇用促進税制は新規雇用を重視するので、雇用促進税制のようにハローワークへの事前届出や事後承認などの手続きはないと思われるので、使いやすい制度と思われます。

給与等の支給額が増加する場合には、新規雇用を伴う場合も多いと思われるので、所得拡大促進税制と雇用促進税制のどちらを選択すると有利になるかという事を考えなければなりません。

雇用促進税制においても、税額控除限度額が増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引き上げられます。

・国内雇用者とは?

法人又は個人の使用人のうち国内事業所に勤務する雇用者(賃金台帳に記載された者)のことです。役員や役員の特殊関係者(親族など)は除かれます。

・「基準事業年度」とは?

25年4月以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度です。通常は、24年度が基準事業年度となります。

・「平均給与等支給額」とは?

給与等支給額から日雇い労働者の支給額を控除した金額を、各月ごとの給与等支給対象者(日雇労働者を除く)の合計数で除した額となります。

従業員の昇給を考えている企業や、業務量の増加により時間外手当の増加が見込まれるような企業は対象になる可能性がありますので、利用を検討するとよいでしょう。

給与増加が叫ばれている昨今、昇給や残業で給与の増加が見込めそうな事業所は是非ご検討ください。

コメント


認証コード0975

コメントは管理者の承認後に表示されます。