雇用保険の「基本手当日額」の変更について

厚生労働省は、8月1日(木)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。

雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、平成24年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成23年度と比べて約0.5%低下したことに伴うものです。
以下のとおりの引き下げが実施されます。

【具体的な変更内容】

基本手当日額の最高額の引下げ

基本手当日額の最高額は、受給資格に係る離職の日における年齢ごとに以下のようになります。

・60歳以上65歳未満
6,759円 → 6,723円 (-36円)

・45歳以上60歳未満
7,870円 → 7,830円 (-40円)

・30歳以上45歳未満  
7,155円 → 7,115円 (-40円)

・30歳未満
6,440円 → 6,405円 (-35円)

基本手当日額の最低額の引下げ(年齢に関係無し)
1,856円 → 1,848円 (-8円)

失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ

平成25年8月1日以後、1,296円→1,289円に引き下げられます。

高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引下げ

平成25年8月以後、343,396円→341,542円と引き下げられます。

就業促進手当(再就職手当、就業手当、常用就職支度手当)の算定における上限額についても、次のように変更になります。

再就職手当・常用就職支度手当の算定における基本手当日額の上限額

・60歳以上65歳未満
4,756円 → 4,729円 (-27円)

・59歳以下
5,870円 → 5,840円 (-30円)

就業手当の1日当たり支給額(基本手当日額の30%)の上限額

・60歳以上65歳未満
1,426円 → 1,418円 (-8円)

・59歳以下
1,761円 → 1,752円 (-9円)

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