中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金について

重度障害者を多数雇い入れる事業所を有し、障害者雇用を促進させる事業主に対し、または、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立し、安定的な障害者雇用を保証する企業に助成されます。

事業所の施設・設備の費用の一部が助成されます。

当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成金が支給されます。

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成が行われるものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

<どんな事業所が対象か?>

重度障害者・身体・知的・精神障害者を10人以上雇用し、設立したこと。

障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備を行うこと。

<特例子会社とは?>

別法人の子会社であっても、障害者雇用の様々な環境を整備するなど、一定の要件を満たし、厚生労働大臣が認可(親会社の管轄のハローワークに書類提出)すれば、親会社の雇用と「みなされる」制度です。

つまり、一定の要件をみなし認可を受けた子会社は、障害者雇用に関しては、親会社の一事業所とみなされ、親会社の障害者雇用率に算定されるのです。

<主な受給要件>

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)支給申請時点で雇用する常用労働者数が300人以下の事業主であること。

(2)重度身体障害者、知的障害者、精神障害者(以下、「対象労働者」といいます。)を受給資格が認定された日(以下「受給資格認定日」という)の翌日から6か月以内に、10人以上雇い入れること。

(3)受給資格認定日の翌日から6か月以内に雇い入れた対象労働者を継続して雇用するために必要な施設等を設置すること。

設置・整備に要する費用が、1契約当たり20万円以上で、合計額が3000万円以上となる事が必要です。

(4)事業に着手する前に、対象労働者の雇入れと施設設置等を行うことに関する計画をハローワークに提出し、受給資格認定を受けること。

(5)支給申請時点で、この事業所に雇用される常用労働者の数に占める、対象労働者である常用労働者数の割合が、10分の2以上であること。 

<受給額>

本助成金は、新たに雇い入れた支給対象となる障害者の数と、施設・設備の設置・整備にかかった費用に応じて、3期にわたって支給されます。

ア)設置・整備に要した費用3,000万円以上4,500万円未満

対象労働者数10~14人

第1期1,000万円(1,440万円)

第2、3期500万円(180万円)

イ)設置・整備に要した費用3,000万円以上4,500万円未満

対象労働者数15人以上

第1期1,000万円(1,440万円)

第2、3期500万円(180万円)

ウ)設置・整備に要した費用4,500万円以上

対象労働者数10~14人

第1期1,000万円(1,440万円)

第2、3期500万円(180万円)

エ)設置・整備に要した費用4,500万円以上

対象労働者数15人以上

第1期1,500万円(2,160万円)

第2、3期750万円(270万円)

事業主の希望により、それぞれ下段( )内の支給額を選択することも可能です。

<手続き上の注意点>

施設・設備の設置・整備に着手する前に、高齢・障害者雇用支援機構と事前協議を行うなど、助成金受給資格の認定を受ける必要があります。

申請期間は7月16日~9月15日、又は1月16日~3月15日です。

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