今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申

【答申のポイント】

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県を4ランクに分けてある各ランクの引上げ額の目安を設定

1 各都道府県の目安については、下記の金額とするが、地域別最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域については、下記の金額と生活保護水準の金額とを比較して大きい方の金額とする。

■ランクA(19円)
 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

■ランクB(12円)
 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

■ランクC(10円)
 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

■ランクD(10円)
 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は14円(昨年は7円)になります。

 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

上記の金額は、最終決定ではありませんので、随時ご連絡させていただく予定です。

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