社会保険の各種変更に関する届出について

適用事業所の名称・所在地を変更するとき(管轄内)の手続き

最近では会社のイメージを変えるために、会社名を漢字からカタカナ名や英語にする企業が増えています。また本社などが移転し、所在地も変更になる場合もあります。

このように、事業所の名称や所在地に変更があった場合には次のような届出が必要です。
次の(1)~(3)のいずれかに該当した場合に、事業主が「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(管轄内)」に必要書類を添付の上、日本年金機構へ提出します。

(1)同一の年金事務所の管轄地域内で所在地を変更する場合

(2)適用事業所の名称を変更する場合

(3)同一の年金事務所の管轄地域内で所在地及び名称を変更する場合

提出時期は事実発生から5日以内です。

「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(管轄内)」を年金事務所へ、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を公共職業安定所へ、「労働保険名称、所在地等変更届」を労働基準監督署へそれぞれ提出します。

確認資料として法人登記簿謄本などの添付が必要です。

又、事業所の代表者が変わった場合など、以下の場合には事業主が「事業所関係変更(訂正)届」に必要書類を添付の上、日本年金機構へ提出する必要があります。

(1)事業所の連絡先電話番号の変更

(2)事業主の変更

(3)事業主の氏名又は住所の変更

(4)「昇給月」、「賞与支払予定月」又は「現物給与の種類」の変更

(5)「算定基礎届」又は「賞与支払届」に被保険者氏名等を印字したものの送付を希望するとき又は不要となったとき

(6)事業主代理人を選任(変更)したとき又は解任したとき

(7)社会保険労務士に業務を委託したとき又は委託を解除したとき

(8)社会保険委員を委嘱したとき又は解任したとき

(9)健康保険組合の名称に変更(訂正)があったとき

提出時期は事実発生から5日以内です。

諸変更については、事実発生後、速やかに提出します。

数人の従業員を使用している支店や営業所は、労働保険の適用事業所の取扱を受けます。
しかし、人事や賃金管理などの労務面をすべて本社で行っているような場合には、保険事務も本社で一括処理することができます。

このような場合には「継続事業一括申請書」を提出して承認を受けることが必要です。これは、永続的に事業が存続することが予定される継続事業に限られます。

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