障害年金について

障害年金とは、初診日に国民年金や厚生年金に加入していた人が、病気やけがで障害が残った時に受け取る事のできる年金のことであり、障害基礎年金とは国民年金の制度であり、厚生障害年金とは厚生年金の制度です。

これは、国民年金の老齢基礎年金のように、65歳から受け取れるという条件はありませんので、若い人でも受給することができます。

受給要件は、

・初診日の属する月の前々月以前の保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入 期間の3分の2以上ある、または、初診日の属する月の前々月以前から1年間保険料の 未納がないこと。
 
 加入制度については、国民年金、厚生年金、共済年金のいずれでも構いません。

・20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達し たとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

また、被保険者になった後すぐに障害を負った時は、被保険者期間がなくても全額支給されます。


国民年金の障害基礎年金や障害厚生年金の受給資格が認定されるのは、初めて医師の診療を受けたときから、1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)時点の障害の程度が1級か2級の障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったときです。

初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月たった日が「障害認定日」となります。

この場合は、認定日から1年以上がたってから請求をしても、5年を超える時効分を除き遡って認定日以降の年金が支給されますが、認定日時点の診断書の提出が必要です。

また、障害認定日については、下記の特例があります。

・人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過し た日

・人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日

・心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器又は人工弁を装着した場合は、装着した日

・人工肛門又は新膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日

・切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日

・喉頭全摘出の場合は、全摘出した日、在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法 を開始した日

・在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

・脳血管疾患による肢体障害等で、初診日から6ヶ月経過後の症状固定の場合は、症状固 定日

・人工血管または人工心臓の装着、または心臓移植の手術を受けた場合は、装着または手 術を受けた日

です。これらに該当する場合は、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月を待たずに請求することが可能となります。


国民年金の障害基礎年金は、1級および2級しかなく、年金額(年間)は、定額であり、毎年、年度ごとに物価スライドによって変わります。

概ね、1級の障害の場合は100万円弱、2級の障害の場合は80万円弱、これに子供の数によって、第1子・第2子の場合は一人につき各22万円程度、第3子以降は一人につき7.5万円程度が加算され、こちらの金額も毎年変わります。

加入の対象となる子どもは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子、20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にある子です。


一方、障害厚生年金には、1級、2級だけでなく、3級や一時金である障害手当金もあるので、国民年金の障害基礎年金より軽度の障害の方も対象となる可能性が高くなります。
年金額(年間)は、上記の国民年金の障害基礎年金に加えて、下記の金額か加算されます。
しかし、3級および障害手当金は、国民年金の障害基礎年金制度にはありませんので、当然、加算はされません。

2級及び3級の障害の場合は、

平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の厚生年金の被保険者期間+平均標準報酬月額×5.769/1000×平成15年4月以降の厚生年金の被保険者期間 に、物価スライド率をかけた金額です。

1級の障害の場合は、上記の2級及び3級の障害の場合の金額の1.25倍の金額です。
また、3級の場合は、上記で計算した金額が概ね60万円弱(こちらの金額も毎年変わります)を下回る場合は、概ね60万円弱が最低保障額となります。

障害手当金の場合は、上記3級の金額の2倍の金額であり、3級同様、最低保障額があります。

従いまして、障害厚年年金の金額は人によって異なります。

加えて、1級および2級の場合には、22万円程度の配偶者加算もあります。(こちらの金額も毎年変わります)

お分かりのように、初診日が厚生年金の被保険者である障害厚生年金の1級または2級に認定されますと、国民年金の障害基礎年金と比較して、相当高い金額を受給できる可能性があります。


障害認定日に1級または2級の障害等級に該当する程度の障害の状態になかった人が、同日65歳に達する日の前日までの間において、障害が悪化して、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になった時は、その間に国民年金の障害基礎年金や障害厚生年金を請求することができます。

これを「事後重症による障害年金」といいます。

この場合は請求以降しか支給されません。

生まれつきの障害をお持ちの方や、20歳前に障害が残ってしまった方、また20歳前の傷病が原因で20歳を過ぎた後に障害になった方を対象とした、成人後の所得を補うための年金を「20歳前障害基礎年金」といい、国民年金独自の請求方法です。

初診日から1年6ヶ月経過した日と満20歳になった日のどちらか遅いほうの日が障害認定日です。

例えば、生まれつき障害のある方は、満20歳になった日が障害認定日、5歳の時に初診日がある方は満20歳になった日が障害認定日、19歳と2ヶ月に初診日がある方は、20歳と8ヶ月の日が障害認定日です。

障害認定日よりも前に障害年金の請求をすることはできません。

20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、一定の所得額を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止されたり、全額支給停止とされたりするもあり、二段階制がとられています。

20歳前でも既に就職して厚生年金に加入した後が初診日である障害については、国民年金の障害基礎年金ではなく、障害厚生年金の対象となりますので「20歳前障害基礎年金」の対象とはなりません。

逆に、20歳前障害の対象となる方がその後に就職して厚生年金に加入しても障害厚生年金の対象にはならず、国民年金の「20歳前障害基礎年金」の対象となります。


3級または3級より軽い障害の人が、その障害の原因となった傷病とは別の傷病でも障害となり、その前後の障害を合わせる2級以上となる場合に請求することができます。

これを「はじめて2級請求」といいます。

この場合も請求以降しか支給されません。

その障害の原因となった傷病のことを前発の障害といい、別の傷病のことを後発の障害といい、後発の障害の初診日に加入していた年金制度より、障害年金が支給されることとなります。

前発の障害の初診日が厚生年金加入期間であって、後発の障害の初診日が国民年金加入期間である場合は、合わせて2級となっても、国民年金の障害基礎年金としての金額しか受給できません。

反対に、前発の障害の初診日が国民年金加入期間であって、後発の障害の初診日が厚生年金加入期間である場合は、厚生年金の金額(国民年金の障害基礎年金+障害厚生年金)を受給することができます。

しかし、65歳前までに障害状態とならなければなりません。


障害年金を無事もらうことができた後の国民年金の保険料について

受給者が現在厚生年金に加入や厚生年金加入者の配偶者でなく、受給した障害等級が1級または2級の場合は、国民年金の保険料は法定免除されます。

一度、2級以上に該当していれば、その後、障害の状態が軽くなっても2級以上に該当しなくても、3年間は法定免除されます。

上記に該当される方は、年金事務所に、国民年金保険料免除事由届を提出下さい。

法定免除を受けた期間は、国民年金の保険料免除期間として扱われ、国民年金の老齢基礎年金等の計算においては、1ヶ月を1/2ヶ月として計算されます。

また、障害年金の等級が3級の方は、法定免除には該当いたしませんので、申請免除を検討することとなります。

この申請免除には、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除の4種類があります。
法定免除は、どんなに手続きが遅れても、該当したことが確認できれば自動的に免除扱いとなりますが、申請免除の場合は、申請が必要となります。

認められるかどうかは、前年の所得によります。

申請免除を受けた期間は、国民年金の保険料免除期間として扱われ、国民年金の老齢基礎年金等の計算におては、

全額免除の月は1/2ヶ月、3/4免除の月は5/8ヶ月、半額免除の月は3/4ヶ月、1/4免除の月は7/8ヶ月として計算されます。


障害年金を受給しておりますが、障害の程度が重くなったときの手続きについて

国民年金の障害基礎年金や厚生障害年金障害の程度が重くなったときや、過去に程度が軽くなって支給停止されていたが、再度、重くなった場合は、額改定請求(支給停止の人は、支給停止事由消滅届)をすることができます。

ただし、額改正請求には、請求できる時期があります。

1.障害年金の受給権を取得した日、または、障害の程度の審査を受けて1年を経過
  していること。しかし、現況届に診断書を提出し、同じ等級と認定された場合は、
  いつでも請求できます。

2.過去に一度も2級以上に該当したことがない3級の障害年金の場合、65歳以降は、  額改定求はできません。ただし、保険料納付要件を満たしており、障害認定日が昭和  61年3月以前で、点で障害状態要件を満たしている人は制限はありません。

3.額改定請求には、請求日の1ヶ月以内の現症を表した診断書が必要です。

4.額改正請求が認められたら、請求月の翌月分から、年金額が改定されます。


障害年金受給後における現況届について

国民年金の障害基礎年金や厚生障害年金障害を無事受給できた後は、毎年、誕生日の月に現況届を提出することになっております。

本人の状況の他、加給年金の対象となっている配偶者や子供も、この現況届にて確認されます。

また、現況届とは別に、有期認定の人は、1年~5年ごとに、診断書の提出が求められております。

障害の程度に変化のない人は、特に問題ありませんが、この現況届とあわせて提出する診断書によって、等級を下げられたり、支給停止になったりすることがあります。

特に、

・障害等級が3級の人
 ・・・障害が治った場合には支給停止となるためです。

・障害の程度が軽くなった人
 ・・・当然です。

・会社にて社会保険に加入することになった人
 ・・・年金事務所で手続きを致しますので、フルタイムで働き始めたことが把握できる    ため。

・前回の診断書を作成してくれた医師と今回の医師と異なっている人
 ・・・転院をお考えの方は、ご考慮下さい。

・国民年金の障害基礎年金のみ受給しており、引越等で都道府県が変わった人 
 ・・・基礎年金は、都道府県ごとに審査されるためです。

はご注意下さい。

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