退職と有給休暇について

退職と有給休暇について

有給休暇を未消化のまま放置するとトラブルの種となる可能性があります。

有給休暇は労働基準法で条件が決められています。

入社して即有給休暇を付与する企業もありますが、法令上は入社後6ヶ月間継続勤務で10日付与義務が生じます。

有給休暇は、条件を満たすことで定期的に日数が加算されます。

なんらかの取得方法の工夫をしないと、未消化の問題が生じたままの状況下での労務環境になってしまいます。

この状況下で大きな問題になるのが 退職時の未消化日数の処理です。

企業側で処理方法を一歩間違えると大きなトラブルになるかもしれません。

従業員から有給休暇を請求されたら、連続した数日取得の場合や事業の繁忙期などの場合には、事業の運営に支障をきたすことが考えられます。

こうした場合、企業側でその取得の時季を変更することができます。

事業活動に支障がでないように、請求された時季を変更することができるのです。

未消化の有給休暇を残した状況で退職することになると、未消化の有給休暇の取得問題で労使間トラブルに巻き込まれることがあります。

退職予定者が、未消化の有給休暇をまとめて取得してから退職する旨の退職届を提出する場合です企業側からすると、未消化分をまとめて取得されると非常に困ります。

法令上の結論から言いますと、退職予定者の未消化有給休暇の請求は認めざるをえません。

消化されるまでの間は在籍中ですから、退職するまでは取得する権利があるのです。

企業側では前記の時季変更権で対応したいところですが、退職後には時季変更権がなくなってしまいますから退職日を超えて時季の変更はできません。

したがって時季の変更をすることはできないのです。

未消化の状態で退職する場合は、未消化分を企業側で買い上げることは自体は違法ではありません。

法律で定められた日数以上に付与されている分を買い取る事は認められていますが、法律で定められた日数分を事前に買い取る事は違法です。

ただし、退職日までに有休の残日数を取得することができず、退職により有休を利用する権利が消滅してしまう場合には、残日数に応じて買い取ることは、法律に違反するものではありません。

買い取り金額については、基本的には有休休暇の手当と同額ですが、法的な基準は設けられていません。

退職時に有休の残日数を買い取る場合にも、所定労働時間労働した場合の賃金額相当を支給するケースが多いようです。

あくまでも業務都合等により、退職までに取りきれなかった場合が買い取りの前提となります。

以上のように 退職時にはかなりの制限がかかりますので、未消化分を認めない処理をするとトラブルになることが予想されます。

有給休暇は、従業員からの請求により取得させなければなりません。自社の労働環境から取得しづらい状況をそのままにするのではなく、労使で取得に向け計画的に取得を進める事が大切です。

具体的には、就業規則で、後任者への引き継ぎは非常に大切ですから、引き継ぎをせずに有給を取得して会社に出てこなくなってしまいような事態にならないよう、引き継ぎに関する規定をしっかりと作成しておいたり、有給休暇を取得する時季を決めておく等の対策は必要です。
 

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