セクハラについて(3回目)

職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により9項目が定められており、事業主は、これらを必ず実施しなければなりません。なお、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならない事にご注意下さい。

【事業主の方針の明確化及びその周知・啓発について】

1.事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針明確化し、管理者、監督者や労働者に周知・啓発していますか?

パンフレットなどにより周知する場合は、全労働者に確実に周知されるよう、配布方法などを工夫しましょう。

2.職場におけるセクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を、就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定して、管理者、監督者や労働者に周知・啓発していますか?

対処の内容を文書に規定することは、セクシュアルハラスメントに当たる性的な言動をした場合に具体的にどの様な対処がなされるのかをルールとして明確化し、労働者に認識させる事によって、セクシュアルハラスメントの防止を図る事を目的としています。




【相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備】


3.相談への対応のための窓口(相談窓口)をあらかじめ定めていますか?

労働者が利用しやすい体制を整備しておくこと、労働者に周知されていることが必要です。

相談は面談だけでなく、電話、メールなど複数の方法で受けられるよう工夫しましょう。


4.相談担当者が、相談の内容や状況に応じ適切に対応できるようにしていますか?

また、相談窓口では、職場におけるセクシュアルハラスメントの発生のおそれがある場合や、セクシュアルハラスメントに該当するかしないか微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようになっていますか?




【職場におけるセクハラに係る事後の迅速かつ適切な対応】


5.事実関係を迅速かつ正確に確認することとしていますか?

事案が生じてから、誰がどの様に対応するのか検討するのでは対応を遅らせる事になります。

問題が生じた場合の担当部署や対応の手順などをあらかじめ明確に定めておきましょう。


6.セクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合は、加害者に対する措置と被害者に対する措置をそれぞれ適正に行って;ますか?


7.改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講じていますか?

(セクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合でも、再発防止の措置を講ずる必要があります。)

※上記アからウまでの措置と併せて講ずべき措置


8.セクシュアルハラスメントの相談者・行為者等の情報は、その相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談や事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知していますか?


9.従業員がセクシュアル・ハラスメントの相談をしたことや、事実関係の確認に協力したこと等を理由に、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、従業員に周知・啓発していますか?

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