「2015年介護保険法改正案」が国会へ提出されました。

上記の動きを受け、今後、国会で可決⇒厚生労働省にて省令・政令等の細則整備、というプロセスを経て、私たちの業務に直接影響を及ぼす法改正の全貌が明らかになってきます。

本事務所通信では、あらためて言語化されたことを受け、再度ポイントについて確認をしてまいります。

開示された新旧対照条文の数は膨大な量となっていますが、中でもあらためて認識しておいたほうが良いと思われるポイントを、下記の通り6点、抜粋させていただきましたのでご確認下さい。


【その1】
通所介護のうち、利用定員が厚生労働省令で定める数未満のものについて、地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置づけること。
(準拠条文案:第八条)


ご存知の通り、従来のデイサービスを規模により、「地域密着型サービス」と「居宅サービス」に分類することが明記されました。

尚、ここで確認しておくべきポイントとしては、地域密着サービスもしくは居宅サービスの何れかに分類される基準は、「月の総利用人数」ではなく「利用定員」である、という部分です。

規模の分類が「月の総人数」となっていたのは、そもそも予防給付の報酬が包括単価であったことが背景となっています。

この度、予防給付が地域支援事業へ移行されることに伴い、「利用定員」で判断する、という基準が明確になったこと、加えて、本改正の具体的施行日は、「平成28年(2016年)4月1日までの間で政令で定める日」であることをしっかりと認識しておきましょう。

(尚、具体的な利用定員基準は未だ発表されておりません。)

(甚だ私見ながら、恐らく自治体の動きとしては、大多数が“平成28年(2016年)4月1日”の試行となると考えて差し支えないと思います)


【その2】
指定居宅介護支援事業者の指定等を市町村が実施するものとすること。
(準拠条文案:第七十九条)


こちらも地域包括ケアを推進するための自治体の権限強化策として実施されることが法案に盛り込まれました。

尚、今回(2015年)の法改正で盛り込まれるものの、実際の施行日は平成30年(2018年)4月1日となっていることもあらためて認識しておきましょう。


【その3】
サービス付き高齢者向け住宅を住所地特例の対象とするものとすること。

また、住所地特例の対象者について、居住地の市町村が指定した地域密着型サービス等の利用を可能とするとともに、居住地の市町村の地域支援事業の対象とするものとすること。
(準拠条文案:第13条)


本改正により、今後、インフラとしての整備を更に拡充していこうとする国の意図が明確に表れていることをあらためて認識しておきましょう。


【その4】
介護給付及び予防給付について、一定以上の所得を有する第一号被保険者に係る利用者負担の割合を、その費用の百分の二十とすること。
(準拠条文案:第49条)


本改正において恐らく2割負担となる対象者は、全体の約2割程度と言われていますが、今までの議論の文脈を読み解く限り、将来的には「全員が2割負担」となることはほぼ間違いないと考えておいて差し支えないでしょう。

尚、本条文案の施行日は平成27年(2015年)8月1日となっており、年間の年金収入が単身で280万円以上、夫婦で359万円以上を対象とする方針のようです。


【その5】
特定入所者介護サービス費等の支給要件について、所得のほか、資産の状況もしん酌するものとすること。

また、偽りその他の不正行為によって特定入所者介護サービス費等を受けた場合、市町村はその給付の価額に加え、その価額の二倍に相当する額以下の金額を徴収することができるものとすること。
(準拠条文案:第51条)


特に後半(価額の2倍に相当する額以下の金額を徴収)の下りは要注目です。

尚、本条文案の施行日も【その4】と同じく平成27年(2015年)8月1日となっています。


【その6】
介護予防サービスのうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に移行し、平成二十九年度までに全ての市町村で実施するものとすること。
(準拠条文案:第115条)


平成29年度が期限となっていますが、自治体によっては早めに取り組み始めるところも出てくるでしょう。

自らの自治体の動きをしっかりと把握することが必要だと言えそうです。


法案が提出されたことにより、2015年(平成27年)法改正の青写真はほぼ明確になった、と考えて差し支えないでしょう。

介護事業経営者としては熟読の上、改正を見越した対応策についても早めに検討を進める必要があると言えそうです。

更なる情報、もしくは新たなアイデアやヒントを皆様に提供出来るよう、より一層意識を強めてまいります。

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