介護保険法改正案が閣議決定されました

今回は、2月12日に閣議決定された、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の概要についてです。


閣議決定を受けて国会へ提出されましたので、おそらくこの後この法案審議に入って法案が通過するというプロセスが4月、5月になり、最終的な形となって現れてくるのがおそらく2014年の末~2015年の初めと思われます。

今回は、この法律のポイントを確認しておきたいと思っております。


これまで、いろいろと話題になっていた事項が、今回のことではっきりとしたこともあります。特に通所介護に関してです。

今回の法律案は介護保険のみではなく、医療に関しても記載されておりますが、今回の情報は介護保険に絞ってのみお伝えしたいと思います。

居宅介護サービスの見直し関する事項

  • 通所介護のうち、利用定員が厚生労働省令で定める未満のものについて地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置づけること。

ここから新しい言葉が出てきます。それは地域密着型通所介護と言うものです。

今までは認知症対応型通所介護に関しては地域密着型いわゆる認知症デイといわれるものがありましたが、これからは規模によって地域密着型通所介護となるのか、それとも一般的な今までと同じ居宅サービスとして通所介護となるのかが、わかれてきます。

では、小規模の定義とは何なんでしょうか。
こちらはまだ決まっておりません。今後議論をして決めます、ということになっております。
そのキーワードとなっているものは、利用定員です。


今は、1ヶ月間のいわゆる何人使用したかでカウントされております。

1ヶ月間で300人までが小規模、750人までが中規模以降、900人まで、900人以上と大規模と言う区分があります。

すなわち、1ヶ月間の合計の人数ということで小規模から中規模か大規模かが分けられております。

今回は、利用定員という言葉に変わっております。

すなわち、1ヶ月間も総人数ではなくて一日当たりの定員これによって規模を分けていくという考え方になってきます。

ただし、現段階では、利用定員が何人以下が小規模化かは、決まっておりません。
これから議論が始まってきます。

今後、細かく審議していかれると思いますので、その動向が注目していきたいと思います。

しかしこれは現時点での話であって、決定しているわけではありませんのでご留意ください。

しかし相当確率が高い問題だと思います。


費用負担の見直しに関する事項について

法律案では3つの内容が記載されておりますが、特に重要な2つについてお話したいと思います。

まず1つ目は、介護給付及び予防給付について一定以上の所得を有する場合1号被保険者に関わる利用者負担の割合をその費用の100分の20とすること、いわゆる2割負担ということです。

2割負担にするということが正式に法律案に記載されたということです。


次に2つ目は、特定入所者介護サービス費等の支給要件について、いわゆる補足給付についてです。

法律案では、所得のほか、資産の状況も斟酌するものとすること、とされております。

今までは所得でしか判断しおりませんでしたが、今後は、資産も判断基準とします、ということです。

また偽りその他の不正行為によって特定入居者介護サービス費等を受けた場合、市町村はその給付の価額に加え、その価額の2倍に相当する額以下の金額を徴収することができるものとすること。

いわゆる罰則規定が厳しくなったということです。

偽りの申請が後々発覚した場合は、倍の金額まで自治体は徴収できますよ、ということです。


次の3つ目は、地域支援事業の見直しに関する事項についてです。

介護予防サービスのうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、介護予防日常生活支援総合事業に移行し、平成29年度までにすべての市町村で実施するものとすること。

平成30年(2018年)3月までに、完全に、予防給付である訪問介護、通所介護は、すべての自治体が介護予防日常生活支援総合事業にとりくまなければならない、ということになってきます。


最後に施行期日についてです。

今回の2015年の法改正案では、すべての事項について2015年の4月から施行するわけではありません。

内容によってはもう少し後になるものもあります。

これまで説明してきた内容に関しましても、実施される日がバラバラになっております。

  • 利用者負担割合の見直し及び特定入居者・サービス費等の支給条件の見直しについては、いわゆる補足給付については、平成27年の8月1日から実施。
  • 通所介護の見直し、すなわち利用定員によって、地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置づけられるところについては、平成28年4月1日までの間で政令で定める日から実施。恐らくですが、平成28年4月1日からになると思います。
  • また、先程は、ご説明いたしませんでしたが、指定居宅介護支援事業所の見直しいわゆるケアマネージャーを管轄する自治体が、都道府県から市町村へ移していくことも記載されており、平成30年の4月1日から始まります、ということが書かれております。

いよいよ、こうやって具体的な言葉として改正法案が出てきました。

今まではすべて介護保険部会や産業競争力会議、社会保障に関する改革国民会議とか、いろいろなところで議論されてきたものがこうやって改めて法律文として出てきました。

いよいよ本格的な動きが始まりつつあります。

いろいろな介護事業所様とお話する中で、特に介護予防給付や通所介護に関してこれからどうしたらいいんだろということを非常に不安に思われている方が多くおられます。

これから、どういう対応をしたいったらいいのかを、考えていきたいと思います。

コメント


認証コード5766

コメントは管理者の承認後に表示されます。