介護保険法への対応コンセプト

特に最近感じることとして、介護保険法改正がますます厳しくなる中において、自分たちは企業として存続していくことができないのではないかと、中小介護事業者の方々が非常に不安を抱えているということです。

どんな時代でもご利用者や求職者を獲得できる事業者になりたいと、誰もが思っております。

現実的に考えると、これからの世の中の動きであったり、社会保障体制のことから考えていきますと、確かに中小企業は非常に厳しい環境になっていきます。

これからますます介護報酬が厳しくなるなかにおいて、経営の合理化という部分において、規模によるスケールメリットということがうまく活用できないでいる、規模が小さい事業者にとってみれば、それに対する経営の合理化をする余地が少ないことは否めません。

そのことによって利益が圧迫されていって、人材への投資、環境整備への投資、新たな事業展開への投資がなかなかできないと言う状況も生まれてくるのではないかなとも思います。

しかし、本当に大手の事業者、資本力のある社会福祉法人そういったところがしっかりと残っていくことはあると思いますが、それだけで地域が完全に構成されていくのだろうか、と考えると決してそうではないのではないかと思います。

介護業界においては、大手の介護事業者が安心感安定感があるとの基準で、ご利用者やご家族が事業者を選ばれるというようなものではないと思うのです。

確かに、あの大規模だからあの会社を使おう、あの会社は昔からやっているからあそこを使おうという要素はあるのかもしれません。

しかし、それだけが判断基準ではないのではないのかなと感じております。

もっと具体的に言うと、もともとこのサービスのここが好きだからここの会社にお願いしたい、この会社のこのメンバーにお願いしたい、そのような、小さな地域での評価によって人が集まるということは十分にありえるだと思います。

私の身内が、仮に介護が必要となった場合、恐らく、そのような事業所を探すからだと思うからです。
そのためにも、もっともっと情報発信が重要では、と思います。

私は介護特化社会保険労務士として活動しておりますが、やはり外の人間です。今でも、外から見ていて、この業界の現状が掴めない部分が多くあります。

しかし、実際の介護事業者の皆さんに接しますと、決して閉鎖的なイメージで事業を行っているわけではないということがよくわかります。

今まではそのような情報発信がなくても地域のネットワークの中でお客様を集めることができてきました。
しかしこれからはその辺りが非常に厳しくなってくるかもしれません。
本来お客様が選ぶべき選択基準は本来あるべきなんですが、情報が少ないと、お客様は選びようがありません。

例えば、家族の立場から考えた場合、こういうケアをしているくれる事業所に家の肉親のサポートをお願いしたいと、サービスの特徴や種類によってお客様がサービスを選択することが、本来の状態だと思うからです。

そのためには、上記した情報発信と、もうひとつ、本当に接近した部分で、利用者様とのフェイストゥーフェイスの現場を作るということです。

いわゆる人間力と技術力この二つをいかに高めていくのかということです。
私たちの事務所は、この人間力を高めるお手伝いをさせていただいております。

これが非常に重要だと思います。

中小介護事業者の方々にとって、ここが本当に一番のキーワードだと私は思います。

特にここに意識を持って際立たせていく自分たちのサービスをアピールしていく、現場力というものを考えていくべきではないのかなと思います。

介護事業者は、介護保険事業者ではなく、その介護事業をやるためにその有効な手段方法として介護保険を活用しているに過ぎないですよね。

介護事業を通して提供価値を提供するが目的であって、介護保険あくまでも手段です方法です。

どんな業界でも同じですが、法律が変わったからやっていけなくなる会社はありません、やっていけなくなるのは、ご利用者がいなくなるからなのです。

これは、私達、社会保険労務士の業界でも同じです。

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