「非営利ホールディングカンパニー型法人」とは

今日は最近のトピックスとしまして、非営利ホールディングカンパニー型法人について現時点でわかっている範囲のお話をしたいと思います。

そもそもこの非営利ホールディングカンパニー型法人と言うものは社会保障制度国民会議いわゆる税と社会保障の一体改革を設けて具体的にどういうことを進めていくべきかということを話し合う中で出てきた内容でもあります。

また、産業競争力会議の中の医療介護等分科会でも重要なテーマとして議論されております。

最新の情報としましては、今年の4月に開かれました平成26年第6回経済財政諮問会議でも議論されております。

ここの中で、さらに社会福祉法人の内部留保がどんどんたまっている問題が話し合われております。



では、非営利ホールディングカンパニー型法人とはどのようなものでしょうか。


非営利ホールディングカンパニー型法人


あくまでも、現時点でのイメージであって、今後、具体的に検討されていく段階であることにご留意下さい。
ポイントは、医療法人の非営利性等との整合性です。



まず非営利ホールディングカンパニー型法人の中に理事会があります。

その下に社員総会があります。

社員として自然人が社員となることも可です。
自然人とは個人のことです。従って個人も法人も社員になることができます。

そして社員総会のくくりの下にそれぞれの法人が、今まで持っていた病院とか老健とかクリニックとか特養とか医療介護施設等がぶら下がっております。

民間の会社で言いますと持ち株会社のようなイメージです。

そういったものをこれから作って行こうということです。



特徴としましては、


①非営利ホールディングカンパニー型法人は、理念を同じくする非営利法人が社員として参加する社団法人で構成【理念の共有】


②非営利ホールディングカンパニー型法人が行う個々の意思決定に従って、参加する医療
法人等が法人運営を行う【意思決定の共有】

今まではA法人ならA法人、B法人ならB法人が決定しておりました。
これからは非営利法人ホールディングカンパニー型法人が意思決定をしていくということです。


③グループ内法人間での医療職や事務職の異動や共同研修などが可能【ヒトの活用】


④新たにグループ内の非営利法人間に限定した上で、資金の融通が可能(寄付、貸付、債
務保証、債務の引受などを想定)【カネの活用】

ここが一番のポイントです。

なぜかというと、社会福祉法人の内部留保を何とか内部留保を流動化させなければならないとの意図があると思われるためです。

この内部留保を何とか流動化したいと言う議論中で、単独の社会福祉法人でそのお金を投資する制度を作るというのはなかなか難しいので、このような仕組みになることによって、このグループの各法人が持っている資産をこの法人のものとして流動化させようということです。

すなわちグループ化することによって、資産が流動化する、それによってさらなる投資が進む、さらには医療介護業界の活性化に繋がる、という話です。

また、


⑤新たに株式会社に出資することが可能(介護事業を行う会社のほか、医薬品等の共同購入やシーツのクリーニングを一括で行う会社などを想定【モノの活用】)

と書かれております。

この非営利ホールディングカンパニー型法人は非営利です。

従ってこのグループの中に株式会社が入ることができません。

しかし、新たに株式会社に終始することが可能と書かれております。

この中で社会福祉法人の税金の免除はどうなるのか、はホットな話題として上がってくると思います。

現在いくつかの自治体においてこの事業の検証が始まっております。

具体的には、鳥取県の社会福祉法人こうほうえんさん、は今まさにこの動きを実証事業として始められているそうです。

従って、この制度は今後かなり進んでいくのではないのかなとも思います。

これからの医療介護連携への非常に具体的な形になると思います。

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