今後のデーサービスをうらなう?

今回は平成25年度の調査、平成26年3月に出来上がったもの、実際には5月に発表された報告書についてご説明いたします。

厚生労働省においては毎年調査研究事業というものが行われております。

厚生労働省が予算を取って民間の会社に調査を依頼してこれから厚生労働省として検討していくべき部分をもう少し深堀して民間の意見を聞いていこうと言う意向で出来上がってきた資料です。

その中でもこの通所介護については平成23年度から集中的に調査報告がなされております。


この報告書は三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングが調査した報告書となります。

ではこの中身について確認をしてみたいと思います。

膨大な資料なので特に注目すべき点のみについてお話したいと思います。

充実を図るべき通所介護の機能の方向性について確認したいと思います。

以下は、この報告書のまとめの部分です。




今回実施した各種調査のうち、全国の通所介護事業所を対象に実施した「アンケート」によれば、最近増えている“利用者が利用にあたって着目する機能”(すなわち利用者が事業所を選択する際に評価する機能)として、以下が指摘されている。

  • 「機能訓練」:
    • 身体機能への働きかけ、認知機能への働きかけ、自宅での生活行為力向上のための機能訓練
  • 「食事・栄養水分摂取」:
    • 「水分栄養改善、食事指導、水分摂取管理、利用者の状態にあった食事提供」による
      低栄養や脱水状態の予防や改善
  • 「健康管理」:
    • 健康状態の把握
    • 服薬支援
    • 医療依存度の高い人の受け入れ
  • 「安全・安心・居場所・社会性維持」:
    • 緊急利用への柔軟な対応
    • 社会とのつながり意欲を高める また、今回実施した「事例調査」では、「専門的な機能訓練特化」型の通所介護、「多機能」型の通所介護のそれぞれの充実が今後必要となってきていること等の指摘がされている。

さらに、今回実施した「ケアマネジャーを対象にしたインタビュー」の結果によれば、

  • 「専門職を配置し、医療診断に基づく疾病・障害特性等を踏まえた専門的なケアと機能訓練を行う『機能特化型の通所介護』」と「要支援の段階から通所介護を利用し、生活機能が減退していってもできるだけ地域に永く住み続けられるよう、様々な効果的な支援・サービスを行う通所介護」の両方が必要であること
  • その機能を達成するために必要な専門職を配置する場合には、応分の報酬が配分されるべきであること

・病院等から早期退院して在宅復帰した後、機能訓練の場を求める高齢者等のニーズを受け止める機能訓練の場としての期待が高まっている
との指摘があった。

以上の調査分析結果から、「全国の通所介護事業が共通に果たすべき4つの機能(土台としての機能ないし基盤としての機能)の実践が図られることを前提とした上で、「認知症対応」機能、「重度者対応(要介護対応や医療ケア対応)」機能、「心身機能訓練から生活行為力向上訓練まで一貫して行う」機能を、利用者特性の疾病・障害特性等を踏まえた「専門的な機能訓練およびケアに特化した機能」として目標提示することができるだろう。

これらに加えて、多様な障害や疾病による要介護高齢者等を幅広く受け入れ、生活機能の減退をできるかぎり防止し、地域に永く住み続けられるよう、地域の多様な関係機関と連携調整を図りつつ様々な支援・サービスを行う機能である「地域連携拠点」機能を今後充実を図るべき機能として整理できる。




とされております。


認知症対応機能、重度者対応機能、身機能訓練から生活向上訓練まで一貫して行う機能は今までも言われてきたことです。

今までは、これに加えてレスパイト機能があり、このレスパイト機能を基礎として、その中にこの三つの機能がこれからのデイサービスの専門性として問われる、ということについては、今までの議論どおりです。

今回は、これに加えて、地域連携拠点機能を今後充実を図るべき機能として整理できるという言葉が今回初めて出てきました。

では地域連携拠点機能とはどういうことなのかということについては、下記のとおり記載されております。




「地域連携拠点」機能は、認知症の人や軽度から中度、重度の要介護までを利用対象とし、

  • 軽度から重度まで多様な要介護者を継続的に受け入れ、生活機能の維持・向上に取組む
  • 保有する場所資源や人的資源を地域と共有し多様な生活支援の取組みを実施
  • 地域包括支援センターのブランチ機能(相談を受け止めセンター等につなぐ機能)
  • 医療機関との連携
  • 健康管理
  • 服薬管理
  • 緊急時の受け入れ対応(延長も含め)
  • 他の事業所間の連携ネットワーク構築にリーダー
  • 調整機能の発揮




の機能を期待されるものとされております。
しかし、具体的にはまだはっきりしません。



この報告書が次回の法改正にどのような影響を与えることになるのかはわかりません。

これは厚生労働省の議論の行く末を見ていくことになります。


しかし、昨年3月に報告された内容によると、すべての機能区分に共通しているレスパイト機能部分を薄く報酬で評価した上で、専門性の高い機能をより高く評価するといった介護報酬の仕組を採用することについて検討すべきではないだろうか。


と記載されていることから、基本的には、このような方向で今後のデーサービスが議論されていくのだと思います。

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