介護給付費分科会における議論のポイント

現在、介護給付費分科会にてこれからの介護給付費のあり方や各サービスごとの論点をどう考えるかということで議論が進行しております。

今回は、ケアマネジメントについてと区分限度支給額についての二つの内容を確認したいと思います。



1.ケアマネジメントについて


○ 居宅介護支援事業所の公正・中立性の確保の更なる推進のため、特定事業所集中減算や独立型事業所と併設型事業所(いわゆる経営グループの傘下にある事業所を含む)のあり方についてどう考えるか。

これまでもケアマネジメントについていろいろと議論はされてきておりましたが、ケアマネジメントの論議というよりは事業者の意図を右が優先されてきたという面がありました。

ケアマネジメントがその事業所の営業部門というところもあります。

どこまで議論がすすむのか分かりませんが、具体的に着手しようとし始めたということです。これからは、独立型または併設型のあり方について変更されていくのだろうと思います。

○ インフォーマルサービスなどの地域資源の積極的な活用促進の観点から、ケアプランに位置づけられたサービスがインフォーマルサービスのみの場合の評価についてどう考えるか。

これからは、地域包括ケアの中において介護保険を使わないというサービスプランが出てくるかもしれません。

○ ケアマネジメントの質の向上に資することを目的とした評価についてどう考えるか。
①地域全体のケアマネジメントの質の向上という観点から、特定事業所加算についてどう考えるか。
②サービス担当者会議における居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性を高める取組の必要性についてどう考えるか。


○ ケアマネジメントや個別サービスの質を評価していくにあたって、ケアマネジメントのデータの活用を推進していくことについてどう考えるか。


○ 保健・医療・福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されなければならないが、ケアプランに位置づけられているサービスのうち、退院直後のリハビリテーションなど必要なサービスが十分に提供されていないという指摘もある。このため、自立支援に資するケアマネジメントの実践、多職種連携の強化及び地域ケア会議、在宅医療介護連携推進事業の活用について推進すべきではないか。


○ ケアマネジメントの適正化を推進するため、以下の点についてどのように考えるか。
①福祉用具貸与のみのケアプランに係るケアマネジメントのあり方について
②同一建物に居住する者に対するケアマネジメントについて


○ 新しい地域支援事業の導入・実施に伴い、介護予防給付の利用者が総合事業を利用するようになるなど、介護予防支援の仕組みが変わることを踏まえた対応をどう考えるか。


これから地域包括ケアが推進されていく中において、ケアマネージャーの資質や能力や役割またそれにみあった報酬体系などについてしっかりと考えていかないといけない。ということがこの論点の中で書かれております。



次は区分限度支給額についてです。



○ 受給者1人当たり平均費用額が限度額に占める割合や、利用者に占める限度額を超えている者の割合が、要支援1・2を除き、趨勢的に増加傾向にあることをどう考えるか。他方で、平成22年に実施した区分支給限度基準額を超えてサービスを利用している者などの実態調査を踏まえれば、引き続き、ケアマネジメントの質の向上を併せて行っていく必要があるのではないか。
※ 現在、限度額を超えている居宅サービス利用者は10万人強。
※ 仮に限度額を一律に引き上げる場合、財政規模が大きくなる可能性がある。
(包括報酬サービスの限度額について)


○ 重度の要介護者、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が今後増加していくことを踏まえると、そのような者の在宅生活を支え、在宅の限界点を高めるためには、訪問介護、通所介護、訪問看護等のサービスの普及に加え、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス、小規模多機能型居宅介護(以下「包括報酬サービス」という。)の普及を図っていくことが必要であるが、以下①~③のような包括報酬サービス利用者の他の介護サービスの利用状況を踏まえ、現行の限度額の水準についてどう考えるか。



①定期巡回・随時対応サービス


○ 定期巡回・随時対応サービス利用者の他の介護サービスの利用状況をみると、福祉用具貸与と通所介護の利用は標準的と考えられるが、これらのサービスの基本サービス費(定期巡回・随時対応サービスは通所介護利用日における減算前)を合算すると、要介護2~5では合算額が限度額を超過しているが、この点をどう考えるか。


○ 通所介護利用日における減算後の基本サービス費で合算しても、要介護4、5では合算額が限度額を超過していることをどう考えるか。
※なお、通所介護利用の有無による訪問回数の差はみられない。


②複合型サービス


○ 複合型サービス利用者の他の介護サービスの利用状況をみると、福祉用具貸与の利用は標準的と考えられるが、これらのサービスの基本サービス費を合算すると、要介護2~4では限度額の上限にほぼ相当する水準となっているが、この点をどう考えるか。また、今後、利用者の重度化が更に進展していく中で、限度額との関係が問題になることをどう考えるか。


簡単に言いますとこれからも複合型サービスや定期巡回サービスを増やしていきたいということです。

しかし定期巡回や通所介護が組み合っているということになってしまうと報酬がかなり変わってしまうところが、定期巡回が進まない理由の一つになっているのではないか、と言われております。

従って、定期巡回と通所介護を組み合わせたことによってそれで上限になってしまうということであるならば、区分限度支給額も上げていくことも検討する必要がある、ということがここでいわれております。

また、在宅における介護の限界点を高めて行こうという点で考えた場合においては、どこまで伸ばせるのか、という議論からこういった論点が今、示されております。
しかしどこまで現実的なるかというのは、現在では見えておりません。

その他のような論点が挙げられております。




③小規模多機能型居宅介護


○ 小規模多機能型居宅介護についても同様に福祉用具貸与と医療系サービスの組み合わせが標準的と考えられ、状況によっては限度額を超えるが、この点をどう考えるか。また、今後、訪問などの機能強化を図っていくこととした場合、限度額との関係が問題になることをどう考えるか。(限度額の検討に当たっての視点)


○ 包括報酬サービスについて、財源を確保することにも留意しつつ、独自の限度額を設定することを検討することについてどう考えるか。
※ 過去、一定の要件を満たした場合は、限度額(短期入所サービスの限度額)を拡大していた例はある。
※ この仕組みについては、システム改修と、包括報酬サービス利用前に利用者から市町村へ、市町村から審査支払機関への連絡の仕組みが必要となる。


○ なお、限度額に含まれない加算を拡大していくことでも、限度額の引上げと同様の政策効果が期待できるが、この選択肢についてどう考えるか。その際は、限度額に含まれていない現行の加算との整合性も考える必要があるがどうか。
※ 現在、サービス普及促進のために「事業開始時支援加算」があり、この加算は限度額に含まれていない。


この介護給付費分科会において、このような資料が沢山出ております。
資料は膨大なのですが、随時、ご連絡させていただきたいと思っております。

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