地域密着型通所介護に移行する基準

平成27年4月の会保険法改正にて、小規模デーサービスは、“地域密着型通所介護”に移行するとされております。

この小規模の基準について、7月28日、厚生労働省の全国介護保険担当課長会議より、基準案が発表されました。

基準案といっても、恐らく、この内容にて正式に決定するものと考えて、ほぼいいのではないのかと思います。

では、発表された基準案というのは、通所介護事業所の利用定員が18人以下の事業所です。

まずその根拠として、


現在の介護報酬上、小規模型通所介護費の対象となる小規模な通所介護事業所は、事業所における前年度の一月当たりの平均利用延人員数が300人以内の場合であるが、

地域密着型サービスとして位置付ける際には、固定的な基準が必要なため、

現行の小規模型通所介護費を算定している小規模な通所介護事業所を位置づけることが
できる規模として、

「通所介護のあり方に関する調査研究事業(平成 25 年度老人保健健康増進等事業)」の調査結果も踏まえ、

通所介護事業所の利用定員(当該通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限)が18人以下の事業所を地域密着型通所介護とする予定である。


とされております。

また、地域密着型通所介護とされた小規模デーサービスに対しては、


小規模な通所介護事業所の移行先として、事業所の経営の安定性を図るとともに、

柔軟な事業運営やサービスの質の向上の観点から、

人員基準等の要件緩和をした上で、

通所介護(大規模型・通常規模型)事業所のサテライト事業所に移行することや、小規模多機能型居宅介護の普及促進の観点からも小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所に移行する選択肢を設けることとしているが、

その具体的な内容については、今後、社会保障審議会介護給付費分科会でご議論いただきながら、検討していくこととしている。


と記載されていることから、こちらについても、今後の情報を要チェックですね。

また、以降スケジュールについては、


小規模な通所介護事業所が地域密着型サービス等へ移行する時期については、市町
村の事務負担等を考慮し、平成28年4月に施行する


とされており、地域密着型通所介護に移行する際の事業所指定については、


事業所の所在市町村の長から指定を受けたもの(施行日の前日において当該市町村以外の他の市町村の被保険者が利用していた場合には、当該他の市町村の長から指定を受けたもの)とみなすこととしているため、

新たな指定の申請は不要であり、

地域密着型通所介護に位置づける際の判断基準となる利用定員については、

事業所が改めて届出を行う場合を除き、現在届出がなされている利用定員で判断することとしており、事業所は特段の手続き等は不要である


とされていることから、改めて事業所指定を受ける必要もなく、既存のご利用者に対しても、今後もこれまで同様にサービスを提供できます。

当たり前といえば当たり前ですよね。

これから、このような、法改正に向けた、より具体的な情報がどんどん発表されてきます。

いち早くこのような情報をキャッチすることは非常に重要なことだと思います。

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