介護予防日常生活支援総合事業への具体的なガイドライン

今回は、7月28日に開かれた全国介護保険担当課長会議の中身について、トピックスを確認したいと思います。


この会議の目的は、介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる訪問や通所のサービスを受けていた要支援の方々を、地域で受けていくための受け皿として新しく始まるものです。その事業は2017年の4月までに日本中の全自治体が必ず取り組みを始めなければなりません。

それにあたって各自治体が具体的にどのように取り組んでいったらいいのか、また、この事業の中身についてのガイドラインを示していきましょう、ということを目的として開かれた会議です。

特に重要だと思われるのは“多様化するサービス”です。

何が書かれてるかというと、これから地域で行われる介護予防日常生活支援総合事業において、訪問系サービスはこういうパターンで分かれていきますよという案を示しております。あくまでも案ですが、実際はほとんどこの内容にて踏襲されていくだろうと思われます。

いわゆる要支援の方向けの訪問介護と生活支援においてどういうパターンがありのかということがここで示されているわけです。同じく訪問介護の他にも通所介護のもの示されております。

例として、訪問介護を簡単に説明したいと思います。


訪問型サービスの例(典型例として整理したもの)。

現行の訪問介護担当として、1訪問介護、2短時間サービスというものがあります。

現行の訪問介護担当ということは今まで通りの訪問介護事業者にやってもらうことを想定したサービス。

要支援の方が地域をされた後も地域の指定事業者として実際に訪問介護やっていく方が担当するサービスとして1と2があります。

その次に3以降としてあるのが、訪問型サービスA、訪問型サービスB,訪問型サービスC,訪問型サービスDというように分かれております。

いわゆるこの中において、専門家として絶対になくてはならない訳ではないサービスもあるでしょうということです。

今回の地域移行によって絶対に介護の有資格者や介護の知識や経験がある方でなければいけないサービスは当然引き続き介護の事業者にやっていただくことが好ましい訳ですが、それ以外でも生活援助や生活支援などにおいては、必ずしも介護の知識がなければできないわけではないものもあるでしょう。

そういったものは介護事業者でやる範囲から外していきましょうというものです。

では具体的にどういうパターンがあるかということを考えたのがA,B、C、Dです。


例えば、
訪問型サービスAは、緩和した基準によるサービス(生活援助等)、

訪問型サービスB(住民主体による支援)、

訪問型サービスC(短期集中予防サービス、

訪問型サービスD(移動支援)、

これ以外は保険外として各事業者が検討していきましょう

ということです。

そして具体例として挙げられております。

そして各々の事を担っていく方を決めてその方に対して補助を出すか出さないかを決める。

そういった形として例えばとして、要支援の方々を地域に移行することと同時に介護予防をしっかりやっていくスキームとしてこういう形で訪問サービスを分けていってはどうでしょうか、ということがこの資料に書かれております。


次は事業移行後の 事業移行後の 「専門的 専門的 サービス サービス 」と「多様なサービス 多様なサービス 多様なサービス 」の利用割合について

です。

最も注目すべき内容は、専門的サービスの量については多くとも現状維持であり、基本的には一定程度減っていくことが考えられ、変動の幅については様々な仮定が考えられる。という点です。

多くとも現状維持ということは、今の既存の事業者がやめなければ基本的には今の事業者の方々が引き続きサービスを提供していく、その供給量以上はあまり増やすことはないという考え方です。

実際に各自治体がどう判断するかというのはこれからだと思いますが、おそらくそうなっていくんではないのかなと思います。

特に最近、予防の通所やっている方々が予防の訪問を始められる方が多いです。

今の段階で予防給付を取っておこうと言う考え方からです。

これはなぜかというと、上記のような状況になるかもしれないと予想しているからです。

多くとも現状維持ということですから基本的には専門的な訪問介護のサービスを担当する事業者の数を増やしていこうとする発想は多分ないだろうと思われます。

それ以外のサービスいわゆる住民主体とかボランティアとかがあるのではないかということがここに書かれております。

あくまでもこれは厚生労働省の指針であり、案ですので、この通りに自治体が動かどうかわかりませんが、いきなり新規指定を大幅に増やすということはまずないだろうと思います。


また、
計算した場合 、2025年 度の専門的サービスと 多様なサービスは、それぞれぞ5割程度と計算される 

とも記載されております。

いわゆる専門的なサービスを提供する事業者が半分、多様なサービスを提供する事業者が半分という想定をしております。

すなわち地域に移行した所においては、その地域移行した段階で横滑りした事業者を中心に基本それ以上増やすことあまり考えてはないということです。

もっと言うと、この方々に頑張っていただき、自治体が注力すべきものは対応なサービスなのだということです。

このことに対して、厚生労働省は国会答弁にて、

今後、介護予防や自立支援の取組等を通じて専門的なサービスを受けなくてもよい方を増やしていきたいと。

決して財政的なようなことではなくて、そういうお元気な方を増やしていきたい、あるいは要介護状態が進まないように、悪くならないようにしていきたいという中で、新しい総合事業においては、そういう姿を目指して介護予防等の充実や生活支援サービスの基盤整備に向けて努力をしたいという趣旨でこれを書かせていただいているということでございます。

と発言しております。


また、この介護以外にも、通所系サービス訪問系サービスについては、介護給付費分科会において、これから各論が始まっていきます。

8月27日に開かれた分科会において、通所系訪問系の総論が始まっております。その上で今度はデイサービスとかでデイケアとか1個1個のサービスについての各論の議論が9月以降始まっております。

こちらの内容は、事業者様にとっては、最も影響があるものです。

当事務所も、できる限り内容を随時発信したいと思います。

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