労働者派遣事業の改正案

労働者派遣事業の改正案


【目的】

派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業を廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の所要の措置を講ずる。




【特定労働者派遣事業の在り方について】

労働者派遣事業の健全な育成を図るため、特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)1の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。




【労働者派遣の期間制限の在り方等について】

現行制度は、専門業務等からなるいわゆる26業務には期間制限がかからず、この他の業務には原則1年・例外3年の期間制限がかかるが、分かりにくい等の課題があることから廃止することとし、全ての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限(3年)と派遣先の事業所単位の期間制限(3年、一定の場合に延長可)を設ける。

派遣元事業主は、新たな期間制限の上限に達する派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合は、新たな就業機会(派遣先)の提供等、雇用の安定を図るための措置を講ずることを義務付ける。




【派遣労働者の均衡待遇の確保・キャリアアップの推進の在り方について】

派遣元事業主と派遣先の双方において、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化する。

派遣元事業主に計画的な教育訓練等の実施を義務付けること等により、派遣労働者のキャリアアップを推進する。



会社にとって大きなポイントは下記の2点にあります。


一つ目は、特定派遣ができなくなること

一定の経過期間はあるようですが、将来的には全ての派遣事業者が一般派遣に移行することとなります。

移行できなかった特定派遣事業者は、派遣事業から撤退することとなります。

特定から一般に移行するには、資産要件を満たす必要があります。

現在の一般労働者派遣事業の一事業所当たりの主な資産要件は、下記のとおりです。


○資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額か
ら負債の総額を控除した額が2,000万円

○上記の資産額が、負債の総額の7分の1以上

○現金・預金の額が1,500万円


2つ目のポイントは、


○派遣労働者個人単位の期間制限(3年)

○派遣先の事業所単位の期間制限(3年、一定の場合に延長可)


となるという点です。

派遣会社や派遣を受け入れている事業所にとっては、3年の制約がなくなるため、一定の職場において、ずっと派遣労働者にて働いてもらうことが可能になります。

反面、延長手続きが不要だったいわゆる26業種においても、延長手続きが必要になることと、派遣会社にとっては、雇用の安定を図るための措置を講ずることを義務が発生することとなります。

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