「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が、11月28日に公布されました。

この法律は、

(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、

(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、

その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けるものです。




平成25年4月1日より労働契約法が改正され、連続5年を越えて働いた有期雇用労働者が申請すれば、会社はその人を無期雇用にしなければならないルールができました。


このルールにはこれまで例外がないため、例えば、60歳で定年退職し、そのまま続けて再雇用され1年毎の更新としていた場合、65歳を超えて契約を更新された時点で、本人から無期雇用への転換申請があれば、無期雇用労働者となります。


この場合、すでに定年はないのですから、ではいつまで働かれるのか?との問題が生じる可能性があったのです。




今回の法改正は、そのような不合理と思われる労働者を、無期雇用への転換申請の対象者から除外する条件を新たに付け加えたというものです。

では、その主な内容とは、




1.特例の対象となる労働者

(1)5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者

(2)定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者。

2.特例の対象となる事業主

対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。
認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針に照らして適切なものであることが必要。 

無期転換ルールの特例の仕組みとしては、

1.計画の作成して申請

2.基本指針に沿った対応が取られると認められれば認定

3.高度専門労働者や定年後引き続いて雇用される者と有期労働契約の締結

4.無期転換ルールの特例

となります。


特例の対象となる高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者の具体例や、雇用管理の実施に関する基本的な指針の具体的な内容については、これから審議する予定とのことです。


3.特例の具体的な内容

次の期間は無期転換申込権が発生しない。
   
(1)の労働者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限10年)

(2)の労働者:定年後に引き続き雇用されている期間


4.施行期日
  
平成27年4月1日



あらたな情報が入り次第、随時ご連絡させていただきます。

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