通所介護における報酬・基準案が出ました



今回は、大きな報酬改定の方向性が各サービスごとの資料そろってきているのですが、最もサービス事業者数が多い通所介護を今回は取り上げたいと思います。

まずは通所介護の報酬基準についてです。
論点についてのみお話したいと思います。


いよいよ加算についても見え始めてきました。


これからの通所介護については、認知症対応機能、重度者対応機能いわゆる医療対応、心身機能訓練から生活行為力向上訓練機能、今までの機能訓練というものがより具体的に生活行為力の向上という言葉が付加されており、それから地域連携拠点機能の4つのものが必要になってくるのではないかということでしたが、その中の認知症関係、心身機能訓練から生活行為力向上訓練まで総合的に行う機能の二つが明るみになりました。




通所介護の充実を図る機能の推進について①


【論点1】
認知症高齢者や重度の要介護者が増えていくと見込まれる中で、在宅生活を継続するためには、「認知症対応機能」、「重度者対応機能」、「心身機能訓練から生活行為力向上訓練まで総合的に行う機能」を充実させ、これらの機能を評価軸として、介護報酬上の評価を行ってはどうか。


【対応案】
以下のいずれかの要件を満たし、介護職員又は看護職員を指定基準より常勤換算方法で複数以上加配している事業所を報酬の加算で評価する。

○利用者のうち認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上を一定割合以上受け入れ、かつ、認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修又は認知症介護実践者研修を修了した者を提供時間を通じて専従で1以上配置している。

○利用者のうち要介護度3以上の利用者を一定割合以上受け入れ、かつ、看護職員を提供時間を通じて専従で1以上配置している。

のいずれかのパターンを取っていきましょうということです。
例えば小規模通所介護事業者の方であれば看護職員の配置は義務ではありませんが一つ目で要件を満たす方法もありますし、二つ目の要件でお考えの場合であるならば、この研修が各自治体でいつやっているのかを把握する必要があります。




通所介護の充実を図る機能の推進について②


心身機能訓練から生活行為力向上訓練まで総合的に行う機能の強化地域で在宅生活が継続できるよう生活機能の維持・向上に資する効果的な支援を行う事業所を適切に評価するため、現行の個別機能訓練加算について、実効性を担保する仕組みや加算の算定要件を見直してはどうか。

ポイントとしては実効性を担保する仕組み。そして地域で在宅生活を継続できるようというところにあります。


【対応案】

○利用者の住まいを訪問し、在宅での生活状況や家族の状況を把握した上で、機能訓練を行うことが在宅生活の継続を支援するために効果的であると考えられるため、個別機能訓練加算の算定要件に居宅を訪問した上で計画を作成することを要件として加え、併せて加算の評価の見直しを行う。

実際の在宅はどのようにやっていて、どのような日用生活の送られているのか、ここで生活を継続するためにはこのようにしなければならない、ということをしっかりと把握した上でプランニングして実行していく。そういったことしっかりやっていきましょう、ということです。

○また、個別機能訓練加算(Ⅱ)は、残存機能を活用して生活機能の維持・向上に関する目標設定を行い、ADL及びIADL訓練など活動・参加へのアプローチを中心に行うものであるが、個別機能訓練加算(Ⅰ)と同様に筋力増強訓練や関節可動域訓練など心身機能へのアプローチを中心に行っている実態があるため、目的・趣旨を明確にするとともに、それぞれの加算の実行性を担保するため、それぞれの趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目を明示し、それらの項目を含んだ取組を行った場合に評価する。

単なる体の機能訓練、例えば手が動くようになりました、手が開けるになりましたというようなことは非常に重要な事ではありますが、このことによって何ができるようになるのか、何をできるようにするためにそのような改善を実現するのか、そこを明確にしていきながら、いかに在宅の生活を継続していくことができるか。

そういう本当の意味での在宅の生活をしっかりやっていけるところに直接的につなげていく加算の体制に変えていく事がここでは言われております。




地域連携拠点機能充実


【論点2】
利用者の地域での暮らしを支えるため、医療機関や他の介護事業所、地域の住民活動等と連携し、通所介護事業所を利用しない日でも利用者を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるように、人員配置基準の要件を緩和してはどうか。


【対応案】
利用者が地域で主体的な暮らしを続けるためには、生活相談員の専従要件を緩和し、事業所内に限った利用者との対話を主体とした相談業務だけではなく、サービス担当者会議に加えて「地域ケア会議への出席」、「利用者宅に訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助」や「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し利用者に必要な各種の生活支援を担ってもらう」等の社会資源の発掘・活用など、利用者の生活全般を支える取組については、生活相談員として通所介護を提供しているものとみなし、地域連携の拠点としての展開を推進する。

地域医療拠点の中心となって動くのは生活相談員だということです。




基本報酬の見直しについて


【論点3】
通所介護の基本報酬については、前年度の1月当たりの平均利用延人員数により事業所規模別の設定としているが、実態に応じて、現行の報酬設定をどのように考えるか。


【対応案】
小規模型通所介護については、通常規模型事業所と小規模型事業所のサービス提供に係る
管理的経費の実態を踏まえ、その評価の適正化を行う。


看護職員の配置基準の緩和について


【論点4】
地域で不足している看護職員の専門性を効果的に活かすことができるように、配置基
準を見直してはどうか。


【対応案】
地域で不足している看護職員については、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により健康状態の確認を行った場合、人員配置基準を満たしたものとみなす。

病院や診療所訪問看護ステーションと連携をして健康状態の確認をする。
これで OK ということになってきますので、事業者にとってはありがたい話だなと思います。




地域密着型通所介護の創設(平成28年4月1日施行)


【論点5】
平成28年4月1日から地域密着型通所介護が創設されることに伴い、新たに報酬や基準省令を創設することが必要。


【対応案】
○地域密着型通所介護の基本報酬については、小規模型事業所の基本報酬を踏襲する。

○地域密着型通所介護は、少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、地域との連携や運営の透明性を確保するため、新たに運営推進会議の設置を規定する。

○市町村の事務負担軽減の観点から、他の地域密着型サービスの運営推進会議等の開催回数より緩和し、地域密着型通所介護の運営推進会議の開催は、おおむね6月に1回以上とする。
※認知症対応型通所介護の運営推進会議は地域密着型通所介護に準ずる。

特に運営推進会議の開催とあります。
地域密着サービスというのは地域と一緒になっててやっていくサービスなので、地域の方々と一緒に運営推進会議というものを開くのですが、通常2ヶ月に1回あるものを6ヶ月に一度という形で緩和していきましょうということです。




小規模な通所介護事業所のサテライト事業所への移行①


【論点6】
小規模な通所介護事業所が「小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所」や「通所介護(大規模型・通常規模型)のサテライト事業所」に移行する場合、その要件をどのように考えるか。

① 小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所への移行
小規模な通所介護事業所が小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所に移行するにあたっては、本来の小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の基準を満たすまで、経過措置を設けてはどうか。


【対応案】
○小規模な通所介護から移行する場合には宿泊室等が必要であるが、宿泊室等の設置には一定の経過措置(平成29年度末まで)を設ける。

○また、経過措置期間内に、通所介護としての人員配置で運営を行う場合には、小規模多機能型居宅介護の基本報酬に人員基準欠如減算(70/100)を適用する。

○指定申請の際、小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の整備計画を策定し、市町村に提出する。

もうすでに小規模多機能に関しては、サテライト機能というものが存在しておりますので、そこに合わせていきましょうということです。

ただ今現状で小規模通所介護事業所というのは小規模多機能のサテライトの要件を満たせる状況でありませんので、これについては経過期間を設けましょうと書かれております。




小規模な通所介護事業所のサテライト事業所への移行②


② 通所介護(大規模型・通常規模型)のサテライト事業所への移行小規模な通所介護事業所が通所介護(大規模型・通常規模型)事業所のサテライト事業所へ移行するにあたっては、現行のサテライト事業所の取扱いに従って実施してはどうか。


【対応案】
○サテライト事業所については、一体的なサービス提供の単位として本体事業所に含めて指定する。

○同一法人のサテライト事業所となる場合のみ移行が可能である。

これから介護予防日用生活総合支援事業が推進されてくるにあたって単独で管理者とか人員配置をしなければならないということになっていきますと非常にコストが上がるため、今の状態で既存の通所介護と介護予防日用生活総合支援事業と一体としてやっていける状態で基準を作ってはどうかと書かれております。




通所介護事業所等の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合の届出制の導入等


【論点8】
通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを実施している事業所について、利用者保護の観点から、届出制の導入、事故報告の仕組みを構築するとともに、情報の公表を推進してはどうか。


【対応案】
○ 宿泊サービスの提供日数にかかわらず、宿泊サービスを提供する場合、事業所の基本的事項等について指定権者への届出を義務付けることとする。

○宿泊サービスの提供により事故が発生した場合には、通所介護と同様の対応(市町村・利用者家族・居宅介護支援事業者等への連絡、損害賠償の措置等)を義務付ける。

○介護サービス情報公表制度を活用し、通所介護事業所の基本情報に宿泊サービスの情報(指定権者へ届け出る事業所の基本的事項等と同内容)を加え、利用者や介護支援専門員に適切に情報が提供される仕組みとする。
※認知症対応型通所介護の設備を利用して宿泊サービスを実施している場合も同様の対応を行う。

泊まりでというのはこれからは届け出制になるということです。




送迎を行っていない場合の評価の見直し


【論点9】
利用者が自ら事業所に通う場合(家族等が送迎を実施する場合も含む)や事業所において送迎を実施していない場合には、その利用者に対する報酬を実態にあわせ、適正化してはどうか。


【対応案】
○ 送迎を行っていない場合(利用者が自ら通う場合、家族等が送迎を行う場合等の事業所が送迎を実施していない場合)は減算の対象とする。

例えばご利用者がご自分でデイサービスの事業所にこられる場合は送迎とならないので、今の同一建物減算と同じように合計94単位の減算という話になるのではないのかなと思います。




送迎時における居宅内介助等の評価について


【論点10】
送迎時に行った居宅内介助等を通所介護の所要時間に含めることにより評価してはどうか。


【対応案】
○送迎時に行った居宅内介助等(電気の消灯・点灯、着替え、ベッドへの移乗、窓の施錠等)を通所介護の所要時間に含めることとする。

○所要時間に含めることができる時間は、居宅内介助等の所要時間が過剰とならないように30分以内とするとともに、ケアプランと通所介護計画に位置付けた上で実施する。

○一定の有資格者が行うこととする。

今までは基本的にサービス提供時間というのは送迎の手前までの、朝事業所についてから夕方もしくは決められた時間までに事業所出発するまでの間、これがサービス提供時間でした。

しかし、実態としてその送迎をした後、中に入ってこの方々がスムーズに生活に移行できるように、このようなことをされている事業所も沢山あります。

そういう部分についての時間もサービス提供時間として認めていきましょうということだと思います。

ただし30分以内でケアプランと通所介護計画に位置づけることが条件となります。

かつ一定の有資格者が行うということになっております。

この1点に言う資格者というのは具体的なまだ決まっておりません。




延長加算の算定要件の見直しについて


【論点11】
所要時間7時間以上9時間未満の通所介護の提供後から、自主事業の宿泊サービス実施前までの間に日常生活上の世話を行った場合、延長加算が算定可能であることをどう考えるか。


【対応案】
○通所介護の延長加算は、実態として通所介護の設備を利用して宿泊する場合は算定不可とする。
○また、介護者の更なる負担軽減や、仕事と介護の両立のため、更に延長加算を強化する。

終わってから、そこから例えば3時間の延長加算を取るとします。
そうするとその3時間というのは1時間あたり50単位増えますので150単位となります。
ただしそこから同一建物減算がひかれてしまうことが多いので他として56単位の加算となることが多いです。
しかし、これをなしにしましょうということです。

お泊まりデイをされる方については、サービス提供時間終わってから即、保険外に入ることとなります。
いわゆる延長加算を取ってから保険外に入るのではなくて、延長加算を取ることなく保険外に入るということです。

さらに加えて延長加算の強化もやっていきましょうとなっております。
泊まりをしないで夜遅くまで居ていただく場合においては、延長加算を強化していきましょうということです。

レスパイトについては報酬的に厳しいと思いますが、長い時間をすることによって本当に家族のレスパイトに貢献をするものについては、しっかりと評価しましょうということです。

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