介護報酬9年ぶり引き下げへ、賃金は上乗せ方針

平成27年度の介護報酬について、現在議論の真っ最中ですね。
詳細内容が徐々に明らかになってきておりますが、昨日、政府は16日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2015年度から引き下げる方針を固めた。との記事が各新聞社から一斉に配信されました。

どこの新聞社も概ね同じ内容ですので、ご参考に、毎日新聞記事をそのまま下記に掲載いたします。




介護報酬:引き下げへ…来年4月、3%軸 政府方針
毎日新聞 2014年12月17日 07時30分


 政府は16日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。減額改定は0.5%減だった06年度以来9年ぶり。全体の引き下げ幅は3.0%前後となる見通し。来年1月の15年度予算編成で決定し、4月から実施する。


 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則3年に1度改定される。利用者の自己負担は1割で、9割分は保険料と税で賄われる。総額は年間約10兆円。1%下げると支出は1000億円減(税520億円減、保険料410億円減、利用者負担70億円減)となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。


 引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。両省は、介護職員の給与を月額で平均1万円程度増やすのに必要な介護報酬(約1300億円、約1.3%増分)を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。


 ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護(デイサービス)事業者の報酬は大幅に削減する考え。ともに収益率が高いためで、財務省は全体で3%台前半の削減を求めている。


 厚労省も介護報酬増は保険料アップに直結するため、マイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質5%近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。2%台後半での決着を模索している。




1月中旬に詳細が決まる予定ですので、引き続き内容を確認しアナウンスしていきたいと思います。

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