介護職員処遇改善加算の行方

皆様、明けましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。


昨年、介護給付費分科会において来年度の介護報酬についての話し合いがなされております。

そこの中で介護職員処遇改善加算についての議論がありましたのでご連絡いたします。

介護人材の処遇改善の充実に向けて（案）

そもそも処遇改善加算というものは本来今期で終わることになっておりました。

そこで継続をするべきだという意見と廃止すべきだという意見の両方がありました。

そしてこの度、平成27年度の法改正においては、現行の加算の仕組みを維持して行こうということで話し合われております。

【介護職員処遇改善加算について、処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象とし、更なる上乗せ評価を行うための区分を新設してはどうか。】

これまではキャリアパス要件1とキャリアパス要件のいずれかを満たせばよかったのですが要件１と２の両方を満たす区分をもう一つ作ろうという対応案が出ております。

もちろん定量的要件は必要です。





この仕組みが来年度からおそらく始まるだろうと思います。

国としてはキャリアパスをしっかり作っていって職員の専門性や能力を高め、賃金を改善することを介護事業者にもっとやって欲しいと望んでおります。

キャリアパスを作って企業の中で導入して行こうということは基本的には事業の拡大とほぼイコールとなってきます。

従って、処遇改善の見直しということは、ャリアパスを作りなおかつ資格の取得やスキルアップの向上に取り組んでいく事業所を積極的にバックアップしようという意思の表れです。

現状の加算は３区分あって、それぞれ１０％の差が設けられておりますので、新しくできる区分に関しては、現状の区分１に対して１０％の増額ではないのかと思います。

どのくらいの加算がつくのかは現状ではまだ出ておりませんので、あくまでも予想の話ですのでご了承ください。

従って、今後は、キャリアパスを作り、賃金体系を作る必要が出てきます。

介護事業所様におかれましては、作成する方向での計画が必要となってきます。

もし、作り方についてご不明な点等ございましたら、当事務所までお問い合わせ下さい。

そうなりますと、次の内容ともリンクしてきます。

【医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財　政支援制度】

この介護従事者の人材を確保のための事業というものが加算という仕組みではなくて、各都道府県単位でそういったことやる会社に対して基金を設けて、そこからお金を出していくというような仕組みを作ろうとしております。

これは来年度から実施される予定です。

具体的にどういった者に対して基金をつけていくのかということについては、各都道府県ごとに確認する必要があります。

例えば、先行事例として取り組んでいる静岡県では、キャリアパスを作成して賃金向上に取り組んでいる介護事業所に対して、支援をしております。

消費税の増税分の介護報酬に回すのではなくてよりダイレクトにその仕組みを充実させるためにお金を使っていく、そういったことを今国の方が基金形式で考えております。

【サービス提供体制強化加算の見直しについて】


介護福祉士については、継続的に専門性を高めることを前提とし、介護職の中核的な役割を担う存在として位置付ける方向性が示されていることを踏まえ、介護福祉士の配置割合がより高い状況を評価するための区分を新設することで、介護福祉士の配置がより一層促進されるよう、サービス提供体制強化加算の要件について、見直しを行ってはどうか。

国としては介護福祉士の資格を持った人をどんどん増やして行こうという意思の表れだと思います。

そしてサービス提供体制強化加算として新しい区分が作られるということです。

従ってこれから事業所としては介護福祉士をいかに養成していくかが重要となってきます。

それが企業としての力にもなっていくと思います。

これから介護報酬が下がっていくことが容易に考えられる中においてそれに対応するためには、のサービス提供体制強化加算が非常に大きな意味をなしてくると思います。

もちろん具体的にまだ出ているわけではありませんが、これを取れば健康に近い報酬になるのかなと思ったりもします。

従って、社内において、いかに介護福祉士を作っていく仕組みがあるかどうか、そういった仕組みを作れるかどうかが大きなポイントとなります。

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