改正パートタイム労働法の概要

ご存じとは思いますが、パートタイム労働法が改正され、平成27年4月1日より施行されます。

その内容の概要および対応を検討したいと思います。


◇ 差別的取扱いの禁止について 

パート労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならないとされるパート労働者の範囲が拡大されます。

これまでは、無期労働契約を締結しているパート労働者(有期契約であっても、反復更新されて無期契約の労働者と同視することが社会通念上相当と認められるものを含む)が対象でしたが、改正後は、無期労働契約の要件が外れて、下記の内容が同一であれだけで、対象となります。

【差別的取扱いが禁止されるパート労働者の範囲】

1.通常の労働者と職務の内容が同一

2.事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一範囲で変更されると見込まれるもの




◇ 納得性を高める措置の拡充について 

①雇い入れ時の説明義務

現行法では、短時間労働者から求めがあった場合に待遇決定にあたって考慮した事項を説明する義務を負っていますが、改正後事業主は、短時間労働者の雇い入れ時に速やかに下記の事項を説明する義務を負うことになりました。

1.待遇の差別的取扱いの禁止

2.賃金の決定方法

3.教育訓練の実施

4.福利厚生施設の利用

5.通常の労働者への転換を推進するための措置


②相談窓口の整備と明示

現行法では、努力義務として常時10人以上雇用する事業所ごとに、労働条件等に関して短時間労働者の相談に応じる等のための短時間雇用管理者を選任することとなっていますが、改正後は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備することが義務付けられました。

また、雇い入れ時に文書の交付等で明示しなければならない事項として、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」が新たに加わりました。




◇ 現行法、改正法を含めた雇い入れ時の説明事項 


①書面で明示する事項

1.契約期間

2.有期労働契約を更新する場合の基準

3.就業の場所と従事する業務の内容

4.始業、就業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩・
休日・休暇

5.賃金

6.退職に関する事項等



②文書の交付などで明示する事項

1.昇給の有無

2.退職手当の有無

3.賞与の有無

4.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口

※これらは、労働契約書または労働条件通知書にて記載する必要があります。

③速やかに説明する事項

1.待遇の差別的取扱いの禁止

2.賃金の決定方法

3.教育訓練の実施

4.福利厚生施設の利用

5.通常の労働者への転換を推進するための措置

※これらは、新たに採用する場合や、期間の定めのある契約を更新する場合に、通知する必要があります。

労働契約書または労働条件通知書にて記載するか、別紙として通知する必要があります。


上記内容にご不明な点等ございましたらご連絡ください。

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