ストレスチェックについての報告書の概要

平成26年6月19日に、労働安全衛生法が可決され、同年6月25日に公布されましたストレスチェックについて、この度、具体的な概要について公表されましたのでご説明いたします。

まずは、ストレスチェックの概要を下記に記載致します。




ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的負担の程度を把握するための検査です。

従業員50人以上の事業場は義務化で、50人未満の事業場は当分の間努力義務です。検査結果の通知は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意無く、事業者に提供される事は禁止されています。


実施後のフォローとして



1.ストレスチェックの結果、高ストレス等の要件に該当し、医師による面接指導を受ける事を希望する申出があること

2.上記の面接指導の結果、医師の意見を聞くこと

3.事業者は、2.の意見を勘案し、実状を考慮して措置を実施すること

1~3の流れで、対象者に対して、就業に関する措置を行う必要があります。


ストレスチェックを受けた労働者全員が対象となる訳ではありません。

実施頻度は、1年以内に1回で、定期健康診断とは別の制度です。

これは、調査票によることが基本となります。

平成27年12月までに施行される予定です。



この様な内容のストレスチェックについて、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果について公表された報告書概要は下記のとおりです。




ストレスチェックの実施に当たり、衛生委員会で必要事項を審議・確認し、労働者に周知をする事が必要です。

ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士です。

実施者には、事業場の状況を日頃から把握している産業医等がなることが望ましいと思われます。

労働者に対する人事権を有する者は、実施者にはなれません。


項目は、3つの領域(「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」)を含めることが必須となります。

標準項目は、旧労働省委託研究により開発された、職業性ストレス簡易調査票となります。

なお、中小規模事業場等向けに、より簡易な項目も示されています。

標準項目を参考としつつ、各企業が独自に項目を選定できることとなります。


ストレスチェックを職場環境の改善につなげるため、集団的な分析の実施と分析結果に基づく職場環境の改善が事業者の努力義務となります。

集団分析結果は原則として本人同意なく事業者が把握可能でありますが、10人未満の集団では、分析対象となる労働者全員の同意がない限り不適当となります。

派遣労働者個人に対するストレスチェックの実施、本人通知、面接指導については、法令上、派遣元が実施義務を負います。

一方、集団的な分析については、派遣先の努力義務となります。



労働者に対する不利益取扱いの防止について、面接指導の申出に対する不利益取扱いは法律で禁止されています。



具体的な行為して、

1.ストレスチェックを受けないことを理由とした不利益取扱い。

2.ストレスチェック結果の提供に同意しないことを理由とした不利益取扱い。



3.高ストレスと評価された労働者が面接指導の申出を行わないことを理由とした不利益取扱い。

4.面接指導の結果を理由とした以下の行為。

・ 解雇

・ 雇用契約の不更新

・ 退職勧奨

・ 不当な動機、目的によると判断される配置転換、職位(役職)変更

・ 労働契約法等の労働関係法令の定めに反する措置を講じること



5.医師の意見と著しく内容・程度の異なる措置(労働者の不利益となるもの)を講じること

事業者は、ストレスチェックを外部機関に委託する場合は、予めその機関の実施体制や情報管理の適切さなどを十分に確認することが望ましいです。

確認事項は国から示されます。

ストレスチェックや面接指導の実施状況を労働基準監督署に報告する事が必要です。

実施が、今年12月までのため、まだ1年近くあります。

今後、さらなる詳細が明らかになってくると思われます。

分かり次第ご連絡させていただきます。

コメント


認証コード9024

コメントは管理者の承認後に表示されます。