労働基準法の改正の動向

平成27年2月6日、労働政策審議会労働条件分科会によって、下記の内容の労働基準法の改正案が提案されました。

内容は多岐にわたっておりますが、企業経営に特に影響が大きいと思われる2点について、下記ご連絡致します。


1)中小企業における割増賃金の猶予適用の廃止

平成22年4月施行の労働基準法改正にて、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%とされました。

ただし、中小企業においては、当面適用を猶予されていたため、現状では、ほどんどの中小企業の時間外労働に対する割増賃金率が25%です。

今回の提案では、平成31年4月より、その猶予が適用しないとされております。


2)年次有給休暇の消化義務

休暇の取得が確実に進むような仕組みを導入するため、年次有給休暇の付与日数が10 日以上である労働者を対象に、有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季指定しなければならないと提案されました。

ただし、労働者が時季指定した場合や計画的付与がなされた場合、あるいはその両方が行われた場合には、それらの日数の合計を年5日から差し引いた日数の合計が5日以上に達したときは、使用者は時季指定の義務から解放されます。

なお、この仕組みを設けることに伴い、労使において計画的付与制度の導入の促進の取組が一層進むよう、使用者は上記の時季指定を行うに当たっては、

●年休権を有する労働者に対して時季に関する意見を聴くものとすること

●時季に関する労働者の意思を尊重する

よう努めなければならないとされておます。

また、以上のような新たな仕組みを設けることに伴い、使用者が各労働者の年次有給休暇の取得状況を確実に把握することが重要になるため、使用者に年次有給休暇の管理簿の作成を省令において義務づけるとされております。


これからは、時間外労働を月60時間以下にする仕組みと有給休暇を年5日以上取得できる仕組みを構築していかなければならなくなります。

福田社会保険労務士事務所でも、現状に即したうえで、このような仕組み作りのお手伝いをさせていただいております。

ご質問等ございましたらご連絡ください。

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