無期転換ルールの特例について

労働契約法の改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されています。


このルールは、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというものです。


当初は、無期労働契約に転換する対象労働者に例外はございませんでした。


今回、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が平成26年11月28日に公布され、平成27年4月1日より施行されることとなりました。


この法律によって、

  1. 専門的知識等を有する有期雇用労働者(以下「高度専門職」といいます。)と、
  2. 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(以下「継続雇用の高齢者」といいます。)

について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。



有期雇用特別措置法の制度概要

1.無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主は、特例の対象労働者に関して、能力が有効に発揮されるような雇用管理に関する措置についての計画を作成します。

2.事業主は、作成した計画を、本社・本店を管轄する都道府県労働局に提出します。

3.事業主から申請された計画が適切であれば、認定されます。

4.認定を受けた事業主に雇用される特例の対象労働者(高度専門職と継続雇用の高齢者)について、無期転換ルールに関する特例が適用されます。




高度専門職とは、


  • 1年間当たりの賃金の額に換算した額が1,075万円以上
  • 次のいずれかにあてはまる方が該当します。
  1. 博士の学位を有する者
  2. 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士または弁理士
  3. ITストラテジスト、システムアナリスト、アクチュアリーの資格試験に合格している者
  4. 特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者
  5. 大学卒で5年、短大・高専卒で6年、高卒で7年以上の実務経験を有する農林水産業・鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、システムエンジニアまたはデザイナー
  6. システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタント

などです。


これらの方に対しては、5年を超える一定の期間内に完了するプロジェクトに従事する有期雇用労働者(高度専門職)については、そのプロジェクトに従事している期間は、無期転換申込権が発生しません。

ただし、無期転換申込権が発生しない期間の上限は、10年です。




継続雇用の高齢者とは、

  • 適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
  • 定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)

です。





都道府県労働局に提出する計画届には、高度専門職に関する申請書(第一種計画認定・変更申請書)と継続雇用の高齢者に関する申請書(第二種計画認定・変更申請書)と分かれておりますので、対象となる方の用紙を使用します。


また、認定を受けた後は、事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して、

  1. 高度専門職に対しては、プロジェクトに係る期間(最長10年)が、継続雇用の高齢者に対しては、定年後引き続いて雇用されている期間が、それぞれ無期転換申込権が発生しない期間であること
  2. 高度専門職に対しては、特例の対象となるプロジェクトの具体的な範囲

を書面で明示することが必要となります。



計画書の作成、労働契約書の作成等ご質問ございましたらご連絡ください。

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