「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(厚生労働省分)について

平成27年度補正予算が国会を通過

2016年1月20日、アベノミクス第二ステージ「「1億総活躍社会の実現」の実現に向けた補正予算案が国会で正式に成立しました。

これを受け、「「介護離職ゼロ(第3の矢)」の主領域である介護業界にも様々、新たな施策が投じられることになります。

これらの施策を自社の経営にとって「追い風」とさせることが出来るのかどうか?その点をしっかりと吟味する為にも、経営者としては、これらの情報を迅速に把握しておく必要があろうかと思います。
今回は、中でも介護事業者に関連深いと思われる部分をピックアップして皆様にお伝えしたいと思います。

補正予算には様々な事業が盛り込まれていますが、中でも介護事業者に影響が大きいと思われるものを3点ピックアップさせていただきましたので、ご確認下さい。

「緊急対策」の中身とは(抜粋)

【その1】

都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充(地域医療介護総合確保基金(介護分)の積み増し) 921億円

具体的な施策としては、以下4点が挙げられます。

  • 在宅・施設サービスを前倒し、上乗せ整備
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、特定施設(ケアハウス)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの在宅・施設サービスを対象として、計画に加えて約10万人分増の上乗せ・前倒しを実施。

※ この他、国土交通省においては、約2万人分のサービス付き高齢者向け住宅を整備予定。(=合わせて12万分の増加・上乗せ整備)

  • 定期借地権の一時金の支援の拡充
    • 特養等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際し、定期借地権(50年間)で国有地を始めとした施設用地を借りる場合に、一時金の一部(最大路線価額の1/4以内)を支援。
      ※「特養等」とは、「特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・ケアハウス(特定施設入居者生活介護)・養護老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所」を指しています。また、上記「特養等」に加え、今回、新たに「看護小規模多機能型居宅介護事業所・都市型軽費老人ホーム・養護老人ホーム・介護職員等のための施設内保育施設」が対象範囲として追加されたことにご注意ください(=チャンスが拡がった)。
    • 特別養護老人ホーム等(広域型施設を含む。)を整備する際に他の介護施設や事業所を合築・併設する場合においては、当該合築・併設施設等の敷地についても対象面積に追加。
      ※「他の介護施設や事業所」とは、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型デイサービスセンター、介護予防拠点、地域包括支援センター、生活支援ハウス、緊急ショートステイ)を指しています。
  • 介護施設等の合築等支援(加算)の創設
    限られた用地で効率的に介護施設の整備を行い、効果的な福祉サービスを提供するため、介護施設等の合築・併設を行う場合に補助単価を加算する制度を新設。
    ※ 地域密着型特別養護老人ホームを整備する際に、他の介護施設や事業所との合築・併設を行う場合は、配分基礎単価に0.05を乗じた額を加算。
    ※「合築・併設施設」とは、「介護老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス(特定施設入居者生活介護)・都市型軽費老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所・認知症対応型デイサービスセンター・介護予防拠点・地域包括支援センター・生活支援ハウス・緊急ショートステイの整備・介護職員等のための施設内保育施設」を指しています。
  • 空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援(単価の新設)
    空き家を活用して、「認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所」の整備を行った場合、1施設あたり850万円の支援を実施。

以上が現時点での整備に対する助成情報です。更に具体的な情報は3月中旬に内示予定とのことですので、そちらの情報をお待ちいただければと思います。続いての情報です。

【その2】

再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充 261億円



具体的な施策としては、下記の2点です。

  • 再就職準備金貸付制度の新設
    結婚・出産・育児などで離職した介護職員の再就業支援として、20万円の準備金を支給。また、2年間勤続すれば返済義務は消滅。
  • 修学貸付金制度の拡充
    介護福祉士養成施設、または社会福祉士養成施設への入学者に対し、下記の通り支援を実施。こちらも、5年間勤続すれば返済義務は消滅。
    • 月額5万円
    • 入学準備金として20万円(初回に限る。)
    • 就職準備金として20万円(最終回に限る。)
    • 国家資格受験対策費として年額4万円 ※新設
      ⇒「勤続」についての定義は、現時点では「同事業所、或いは同法人」と想定しており、「同業界」ではない、と考えているが、最終的には都道府県判断に依るとのことです(2016年1月28日厚生労働省確認済)。

それでは最後、3つ目の情報になります。

【その3】介護ロボット等導入支援特別事業  52億円

こちらは下記一点をご確認下さい。

  • 介護ロボット等導入支援の拡充
    「10万円を上限に介護ロボット導入の5/10(=半額)を助成」という従来に精度に加え、20万円超の介護ロボットを導入する際の費用として、1施設・事業所につき「300万円を上限とし、10/10を助成」する制度が新設
    ⇒「10/10」というところがポイントです。

どれを活用するか?早めに検討を

上記は現時点のおいての大枠であり、詳細は各都道府県ごとに、3月中旬を目途に開示されてくる、との計画になっていますが、特に介護ロボットの導入等、大変魅力的な内容も盛り込まれており、「開示=即申込」に動く事業者が出てくることも十分に考えられます。

全てに予算上限があることを考えると、事業者の皆様としては早め早めに情報収集・事前準備を行い、タイミングを図っておいた方が良いと言えるでしょう。

更なる情報の入手や有効な打ち手・アイデアが見え次第、皆様にどんどん情報を発信してまいります。

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