|
|
 |
| HOME > 就業規則診断プラン・サンプル |
就業規則診断プラン・サンプル
1. （適用範囲）
第〇条 この規則は、会社に勤務するすべての従業員に適用する。
第〇条
（適用範囲） |
診断事項 |
参照条文 |
| 原則として、就業規則はその事業場全ての従業員に適用されます。実質的労働条件が違うパートターマーや臨時従業員を対象から外す必要があるならば、別規程を作成するか、この従業規則の必要条文に対象外とし、別途個別契約にて定めるといった主旨の文言が必要です。 |
|
2. （休職）
第△条 休職期間は下記のとおりとする。
勤続１年未満：６ヶ月／勤続１年以上：１２ヶ月
第△条
（休職） |
診断事項 |
参照条文 |
休職に関しては下記の点を考慮する必要があります。
- 休職期間が貴社にとって本当に適切であるかどうか
- 休職期間を勤続年数に含めるかどうか
- 会社にとって必要な従業員の場合、どうしても期間満了にて辞めて欲しくない場合の対応として、期間延長規定が必要です
- 同一傷病で復帰後、短期間で再度休職に入った場合の対応規定が必要です。
|
|
3. （退職）
第□条 従業員がつぎの一に該当するときは退職とする。
- 本人が死亡したとき
- 本人の都合により退職を申し出て会社の承認があったとき、または退職希望の日から１４日を経過したとき
- 第△条（休職期間）に定める休職期間が満了しても休職事由が消滅しないとき
- 定年に達したとき
- 期間を定めて雇用した者の雇用期間が満了したとき
第□条
（退職） |
診断事項 |
参照条文 |
退職事項として、１〜５のみでは不足と考えます。
突然無断欠勤をし、その日以後出社してこない従業員に対する対応が必要です。解雇しようとする場合、解雇する意思が本人に到達しなければ有効とならないため、連絡が取れなくなった従業員に対し、解雇することは実務上非常に困難です。従って解雇予告をすることもできません。後日、その従業員が復帰したいと言ってきた際、会社として対抗できる規定を設けることが重要と考えます。 |
|
訪問就業規則作成・変更
貴社へお伺いし、打合せをしながら作成、変更するという、オーソドックスな方法です。
新規作成や全面見直しの場合、２時間／回で４〜５回の打合せが一般的です。
場合によってはそれ以上のこともあります。
新就業規則上必要な労使協定書の作成も含みます。
価格（新規作成または全面改正の場合）
就業規則１５０，０００円＋消費税７，５００円
別規程（１規程当り） ２５，０００円＋消費税１，２５０円
※依頼箇所のみの見直し、助成金対策用の一部見直し、定年延長等雇用継続対応（高年齢者雇用対策法改正）対策、育児・介護休業法対策などの法改正対応などの一部変更の場合は、ご相談に応じます。
|
|
|
